税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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これじゃ食えない!会計士・税理士・弁護士

2016 - 01/07 [Thu] - 18:22

「これじゃ食えない! 会計士・税理士・弁護士」とは、最近発売された雑誌週刊エコノミストの表紙タイトルですね(笑)。私も買って読んでみようと思ったのですが、アマゾンでは雑誌版が扱われていなかったので、仕方なくキンドル版を購入してさっそく読んでみました。


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業務禁止の税理士ら脱税で逮捕

2015 - 12/03 [Thu] - 08:39

三年間の業務禁止処分を受けていた大阪の税理士が、別の税理士から名義を借りて業務を続け1億3600万円の所得税脱税で逮捕されたのだとか。

業務禁止の税理士ら脱税で逮捕~大阪地検特捜部


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まだ「消費税単一税率維持」なの??

2015 - 12/02 [Wed] - 17:47

つい先日手元に届きました日本税政連の平成27年12月1日号を読んでおりますと、第一面に「消費税単一税率維持を」とのタイトルで、自民党の議員さんたちに消費税単一税率維持の陳情を行った記事が書かれていました。

消費税単一税率維持?

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うその税務書類・名義貸し…税理士の脱税関与、頻発

2015 - 11/29 [Sun] - 02:47

最近脱税事件に関与したとして懲戒処分を受ける税理士が増えているのだとか。背景には供給過剰による税理士業界の競争が激しいからなのだとか。

うその税務書類・名義貸し…税理士の脱税関与、頻発


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税理士会はまだ消費税複数税率に反対するのか?

2015 - 11/15 [Sun] - 01:16

いろいろな報道や情報によりますと、来月の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月からの消費税税率アップの際には、税理士会が一丸となって主張している「単一税率、税額還付方式」ではなく、「複数税率、インボイス方式」になりそうな見通しが強まってきましたね。


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消費税はやっぱり複数税率?

2015 - 10/11 [Sun] - 12:55

10%の税率導入時における軽減策について少し迷走してますね。先日財務省がマイナンバーカードを利用した一人あたり年間4千円の還付案を公表したと思ったところ、公明党をはじめとする与党、そして世間からも相当なバッシングを浴び、結局これはなしになりそうな感じです。

もちろん、このアイデアは打ち上げ花火的なところもあったのでしょうけれども、予想以上に反発が強くて政府・財務省も少しびっくりしているのではないでしょうか。大体どんな税制改正法案も、省庁主導で案が出てきた場合にはほぼそのままの形ですんなり法案が可決・施行されることが多いのですが、今回はちょっと違いましたね。

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研修の申込が先着順なんておかしいでしょ??

2015 - 10/02 [Fri] - 14:54

税理士会の会則が改正されて研修が義務化されたことは税理士の皆さんであれば良くご承知のことと思います。で、先日も近畿税理士会から送られてきた書類のなかに研修の案内が入っていたので申し込もうとしたのですが、既に満席とのことで申込みすることができませんでした。

そこで思ったんですよねぇ、「研修の受講が義務化されたのであれば、申込多数で参加できないような研修があるのはおかしいだろ?」と。研修が義務化されたのであれば、会員税理士が受講したい研修は自由に受講できるようにしてくれないとおかしいじゃないですか。「研修を受けろ。今年から義務化されたんだから」と片方で言っておきながら、いざ研修を受けようと申し込んだら「残念、満席です」って、それじゃ研修が受けたくても受けられないじゃないですか。嫌がらせかと思っちゃいますよ(笑)。

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ドイツでも会計士が税理士業務を行えるようですが・・?

2015 - 09/05 [Sat] - 15:31

一つ前の記事を書きながら、ふと「そういえば税理士会は『会計士は税務業務を行えるだけの能力担保が行われていない!そんな連中に税理士資格を無条件に与えるなんて絶対反対!』的な思考で大騒ぎして、結局返り討ちにあった結果に終わってしまったけれども、税理士制度がある他所の国では税理士と会計士の関係って、どうなってんだろ?」と思い至りました。

で、調べてみました。ドイツ語で書かれた現地の法律そのものを読みこなすことはできませんので、関連するネットの記事の中からこれを見つけました。例の件で税理士がギャーギャー大騒ぎしていた際に日本の会計士政治団体が反論した記事に書かれていた内容です。

税務業務の位置づけと公認会計士がその担い手であることの相当性

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会計従事者は100万人減

2015 - 09/05 [Sat] - 12:51

私たち税理士業界の構造変化を如実に表す記事を見かけました。

この15年で「増えた仕事」「減った仕事」は何か

この記事によりますと、会計従事者はこの15年間で100万人以上減少しているのだとか。100万人、ってすごい数字ですね、大都市一つ分の就業者が減ってるということですからね。

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要するに、正しい申告書が提出されればよいのでは?

2015 - 08/22 [Sat] - 16:25

先日在宅勤務をターゲットとした税理士事務所向け業務システムが販売されている件に絡めて、今の税理士に関する二ヶ所事務所禁止規定を見直すべきではないか、という記事を書いたのですが、それに関連しまして。

結局なぜ二ヶ所事務所がいけないのか?といえば、究極的に言えば、「二ヶ所事務所はニセ税理士行為の温床となるから」ですよね。特に昔からの流れでいけば、例えばある所長税理士が大阪市と西宮市の二ヶ所に税理士事務所を設置していると、人間の体は一つしかないですから、大阪市と西宮市に同時に所長税理士が居ることはありえない、と。

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ようやく税理士業界でも在宅勤務の対応が進むか?

2015 - 08/19 [Wed] - 15:21

ネットの広告を見ていますと、税理士の業界ではおなじみのJDL社が在宅勤務に対応した製品を発売している内容の広告を見かけました。

在宅入力者を活用したデータ入力環境を安全・ローコストに構築。

以前からこのブログに何度も書いていますように、税理士事務所の仕事というのはある意味定型化されている仕事がほとんどで、それを毎年、毎月、毎日繰り返しているような感じです。言い換えれば、一番業務を外注化、在宅化しやすい仕事であるということなんですね。

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さあ、がんばってお客さん増やさないと!

2015 - 07/27 [Mon] - 13:03

ふう、ありがたいことに今日も一件新規のお客さんを獲得しました。昨年は意識的にお客さんを増やさないようにしていたこともあってお客さんはほとんど増えませんでしたが、今年はなんとかがんばってお客さん増やしてます。と言っても、以前このブログに書きましたように、私自身はあまりしゃかりきになってお客さんを増やすとあまりよいことがないと思っているので、基本待ちの姿勢です。

昨年から少し営業状況は落ち気味の雰囲気もありましたが、そのスランプ時期を過ぎてまたがんばっていきたいと思っています。

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新しい日税連会長を選ぶ選挙

2015 - 07/23 [Thu] - 13:17

昨日あたり、当ブログに「日税連会長 選挙」といったキーワードでお越しになる方がとても多かったので、少しだけ書いてみます。

先日手元に届きました会報誌「税理士界」によりますと、日税連の会長候補お二方の届出があったようですね。弁護士会の会長などと違って、日税連の会長は私たち一般の税理士には選ぶ権利がありません。今回はようやく近畿会以外から次期会長候補が出たようで、個人的にはとても喜ばしいです。

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税理士試験 5科目 1年で

2015 - 07/14 [Tue] - 20:33

「税理士試験 5科目 1年で」というキーワードでブログにお越しになった方がおられたので、書きましょう。

きっとこのキーワードの意味は「税理士試験5科目全部を一年で合格する」という意味だと思います。税理士試験を受けた経験が無い方からみれば「もしかして死ぬほど努力すれば、オレならできるんじゃね?」と思う場合もあるかも知れませんが、きっと一度でも税理士試験を受けたことがあることであれば「そんなの絶対不可能」と言うんじゃないでしょうか(笑)。

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達人、おまえ、やることひどいなぁ・・

2015 - 07/14 [Tue] - 15:00

何気なく先日手元に送られて来ていました税務ソフトの達人からのパンフレットを読んでいました。「マイナンバー制度開始に向けた『達人シリーズ』の対応に関するご案内」と書かれた封筒に入っていて、何だろうと思って開けてみます。

すると、何だよ、よく見てみりゃマイナンバー制度導入にかこつけた値上げの通知じゃねぇか!今まで無料で使えていた顧客管理ソフトと電子申告機能がそれぞれ有料に。それもそれぞれ年間の使用料が49,800円と36,000円の計85,800円!

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TPP交渉は大詰めだそうですね

2015 - 07/09 [Thu] - 22:39

最近の新聞を読んでいますと、アメリカとのTPP交渉はかなり大詰めを迎えてきているようですね。

以前からこのブログに何度も書いていますように、TPPというのは物品の貿易に関する関税だけでなく、人の移動もできるだけ障害をなくそうということで非関税障壁全般についても見直しを行おうというのはご承知のとおりです。その中には当然医師、弁護士、会計士などの資格の国際化も想定されていて、日本独自といわれる税理士制度もその俎上に上がることは以前から指摘しているとおりです。

最近の税理士の会報などを見ていていも、話題はもっぱらマイナンバーに関するものばかりで、TPPに関する話題はほとんど出てきません。以前税理士会が政治家を通じて「税理士制度をTPPの議題にしないこと」を強く要請し、それに政治家が同意したこともあってか、まるで税理士制度はTPP交渉の対象から完全に外れていると税理士業界は信じ込んでいるフシがありますが、本当にそうなんでしょうか?

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その「国税出身アピール」、わざわざいる?(笑)

2015 - 07/06 [Mon] - 20:52

ごめんなさい、これは本当に批判でもなんでもなく、軽い笑いネタとしてスルーして下さい。

えー、ある税務関係の新聞を読んでおりますと、税理士向けサービスの広告が。そこに「ご利用者の声」として、とある税理士さんの感想が書いてありました。

何気なく読んでいたのですが、書き出しが「わたしは国税出身ですが」となっています。

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「第6回税理士実態調査結果の報告」~その6 成年後見業務への関与

2015 - 05/28 [Thu] - 20:15

それから成年後見業務に関する回答結果についてですが、ここにおいて「後見人等・監督人のいずれも受任していない」と答えた税理士は全体の94%。ほとんどの方が成年後見業務にたずさわったことが無いという実態がわかります。しかし、以前からこのブログで書いておりますように、民法などの法律・実務jに疎く、ただ税務しか知らない税理士がこういった成年後見業務にかかわることは法的知識不足から要らぬトラブルに巻き込まれる恐れが強く、個人的には税理士がたずさわるべき業務だと思いません。

実際に税理士会が主催する研修会に参加してみても、説明を行う講師が「まずはとにかく成年後見人になってみましょう。もしやっていてわからないことに出会ってしまったら、本会に遠慮無く質問して下さい!」と言っているわけですが、「まあ、なんと無責任なこと。『トラブルに巻き込まれたら、本会に問い合わせて!』って、本人がその程度の法的知識・実務知識しかもっていないのなら、そもそも成年後見業務なんてやるべきじゃないだろ?」と思ってしまいましたねぇ(笑)。

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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