税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





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弁護士、試験に合格しても仕事がない・・

2013 - 03/10 [Sun] - 18:54

 最近弁護士さんの仕事がしんどくなりつつある、という話はよく耳にしていましたが、こういう記事をネットで見かけました。

“バブル収入”今は昔の弁護士業界 最難関資格の名が泣いている

 もちろん記事ですから、少し誇張している部分や、おもしろおかしく書いている部分もあると思いますので、すべてを鵜呑みにするのは違うと思いますが、しかし現実問題としてご飯を食べるのに困っている弁護士さん達が増えているのは間違いないと感じますねぇ。

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司法試験合格者、2,100人!

2012 - 09/14 [Fri] - 00:13

 さて先日司法試験の合格発表があったようですね。前年よりも合格者が増えて約2,100人だとか。しかし優秀な法科大学院と、全然合格者を排出できないダメな法科大学院の二極分化が進んでしまっているのだとか。でもそれは当然ですよね。弁護士さんは優秀でないと、法律の専門家なんですから。

 それはそうとして、2011年に司法修習を終えた約2千人のうち約400人が就職先がないため弁護士登録をしていないのだとか。率にして、なんと20%です。弁護士の試験に合格して資格を取得しても、2割の人が就職できないのです。これは公認会計士の「就職率4割、5割」よりはマシですが、それでもあれだけの難関をくぐり抜けても2割の人が就職できないとは悲惨な話です。

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資格商売、あまりバカにしないで・・。

2012 - 09/11 [Tue] - 23:53

 最近の検索ワードで相変わらず多くを占めているのが「55歳からの資格取得 どれがいい」とか「60歳からの資格」みたいな高年齢における資格取得に関するもの。

 確かに就職している会社の都合に振り回されることなく、自分のペースで仕事を進めていくことが可能な資格商売は傍から見ると魅力的に見える部分が多いかもしれません。でも、資格商売といってもプロフェッショナルな仕事であることには違いありません。お客さんを相手に仕事を行なって、お金をもらうことは他のどの商売とも変わりません。

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結婚契約書の作成は行政書士の仕事

2012 - 07/30 [Mon] - 00:20

 今日テレビを観ていると、「結婚契約書」(婚姻契約書、だったかな?)なるものを作成している夫婦が取り上げられており、その契約書の作成は「行政書士に頼むもの」と放送されていました。

 まあ、しかし行政書士もいくら金儲けせなあかんとは言え、若干節操ないですね(笑)。というか、端からこんな「結婚契約書」程度の代物なら、行政書士じゃなくても税理士でも、司法書士でも、当然ですが弁護士が作っても全然かまわないでしょ?

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10年後も食える資格

2012 - 06/17 [Sun] - 01:28

 最近検索ワードを見ていてよく見かけるのが「10年後も食える資格」なんて言葉。

 え?はっきり言いましょか?(笑) そんなのないです、あってもお医者さんくらいじゃないでしょうか(笑)。大体「食える資格」って、考え方が間違ってますよ。「資格で食べる」んじゃなくて「その資格を使って、あなたが食べられる仕事をできるかどうか」が大切なのに。つまり資格なんてあってもなくても一緒なんです、極論すれば。

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宅配のドライバーからの質問

2012 - 06/12 [Tue] - 21:59

 昨日はちょっと面白い出来事が。

 いつも使っているコピー用紙(国産の質のいい紙でないと複合機が壊れるのは以前に書いたとおり)を買うためにアスクルに発注したところ、次の日に商品を持ってきた宅配業者のドライバーが、やおら「税理士さんの資格って、勉強どうですか?」と私に尋ねてきました(笑)。

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会計士試験合格者数はさらに減少へ

2012 - 01/17 [Tue] - 21:31

 今日届いた「税のしるべ」を読んでいますと、金融庁が公認会計士試験の合格者数を更に減らす方向で検討しているのだとか。まあ、いいことだと思いますねぇ。

 需要がないのに合格者を増やしたって仕方ないですからね。会計士を増やせば仕事も増える、なんてアイデア自体がいかにも役人が考えそうなことです。日本はもちろんのこと、世界中でもそうですが、役所という組織は「仕事を作る」のが使命のような組織です。なぜなら仕事を作れば職員の数を増やせるからです。職員の数が増えれば権限も増えて役所の力を維持できるし、カネも集まりますからね。

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会計士の試験合格者は減少へ

2011 - 11/16 [Wed] - 00:29

 今日の新聞に書いていましたけれど、公認会計士の試験合格者数は前年比マイナス26%、1,500人強だったのだそう。合格率も6.5%で難しくなったのだとか。

 まあ前からこのブログに書いていますように、こうやって適正な合格者数に減らしていくのが妥当なのではないでしょうか。きっと1,500人に合格者数を減らしても前年以前に生じた就職待機者の解消にはたいして役立たないはず。だって監査法人には1,000人くらいしか就職できないんでしょう?

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会計士の実務要件を緩和

2011 - 11/03 [Thu] - 18:23

 会計士の実務資格要件を緩和する方向であることが新聞等に書かれていました。私は会計士さんじゃないので資格取得の要件を知らなかったのですが、会計士さんって監査法人じゃなくても大手企業に勤めていれば資格がもらえたんですね、知らなかった(笑)。

 そういう従来の資格取得の要件を緩和して、大手企業の連結子会社に勤務した場合や、パートや派遣社員としての勤務でも資格を取得できるようにするのだとか。会計士試験合格者の待機問題解消のための緩和なのだそう。

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国家資格って何のためにあるのか?

2011 - 08/02 [Tue] - 00:40

 先般日本の社会保険制度に対する疑問・不満をこのブログに書いたわけですが、もう一つの私の疑問は「こういったメチャクチャな社会保険制度について、専門家である社会保険労務士はどう思っているのか?」という事ですね。

 だって社労士さんは社会保険のプロですからね。もちろん私がブログに書いたような制度の抜け穴は承知でしょうし、依頼者に対してそういった抜け穴を利用するように積極的に勧めている社労士さんだっているでしょう。しかしそんな「社会保険抜け穴指南役」を行うことが社労士さんのお仕事なんでしょうか?

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50歳からの資格、資格取得ランキング

2011 - 07/27 [Wed] - 01:17

 検索ワードを見ていますと相変わらず資格に関するものが多いです。その中でも先日は「50歳の資格取得」とか「50歳の資格取得ランキング」といった検索ワードを見つけました。

 もうこのレベルの話になってきますとはっきり言った方がイイの思うのではっきり言います。50歳から資格取ったってまともに飯食える資格なんてありません。今まで長年やって来た仕事の延長で資格を取るのであればまだしも、将来の生活への不安、リストラへの不安から「金を稼ぐ」目的で資格を取ろうと思っているのなら、まず無理です。

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現物出資資産評価で不動産鑑定士が逮捕

2011 - 07/14 [Thu] - 19:35

 不動産鑑定評価を不当に高く釣り上げて現物出資による増資を行っていた会社の社長や不動産鑑定士が逮捕されましたね。

 まあ正直言って、現物出資という制度については多かれ少なかれこういった問題点をはらんでいることは会計に関わる人間であれば気がついていると思います。また不動産鑑定評価には必ずしも正解がないところがこのような不正を生む原因になっているのだと思います。

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会計士業界も揺れています・・

2011 - 06/09 [Thu] - 12:14

 今日の新聞を読んでいますと、小さい記事でしたが公認会計士協会の会長を解任させる運動が起きて、結果的には否決されて現会長が続けていくことになったのだとか。なんでもその理由が例の企業財務会計士の資格創設に会長が反対しなかったため会としても賛成扱いになってしまったことに会員の不満が募っていたのだとか。

 意外と会計士協会もこの件ではもめていたんですね。私のブログでもやたらと財務会計士がらみの記事のアクセスが多かったので会計業界では大変関心が高かった話なんでしょうね。冒頭の日経新聞記事によれば、本当に日経の記者達は税理士が大嫌いなようで(笑)、この財務会計士が廃止になったのも「税理士業界からの猛反対」だけによってもたらされたかのように書かれていました。

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そっか、弁護士ってヤクザの代わりかぁ。

2011 - 02/24 [Thu] - 11:04

 今日ふと思い至りました。そうか、弁護士ってヤクザの代わりなんだな、ってことなんですね。

 え、どういうことかって言いますと、ちょっと昔だったら他人とのトラブルが起きたときや、あまり表に出さないでゴチョゴチョっと物事を都合よく進めていきたいときはヤクザに頼むことが多かったじゃないですかぁ。

 もちろんいわゆる一般人がそう頻繁にヤクザにトラブル解決を依頼することっていうのはまずありませんが、大企業でも総会を上手くとりまとめるために総会屋に頼んだりしてましたし、工場などの近隣住民が工場から迷惑を掛けられたりしたら「住民代理人」みたいな感じでその筋の人が会社に文句言ったりしていたじゃないですかぁ。

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企業財務会計士の採用状況を監査報告書で開示

2011 - 01/24 [Mon] - 12:36

 昨日の新聞によれば、大企業などが社内で公認会計士や新設される企業財務会計士をどのように活用しているのかという報告を義務づけることを金融庁が方針づけたと報道されました。

 なんで?なんでそんなことを開示する必要があるの?社内の会計の状態がどうであるかにかかわらず適切な会計処理と情報開示ができるために「公認会計士による監査制度」ってものがあるんじゃないですか?なのになんで会社に公認会計士が何人いるだとか企業財務会計士を何人採用しています、だとかそんな情報を有価証券報告書で報告する必要があるの?

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企業財務会計士、とうとう本決まりとか。

2011 - 01/22 [Sat] - 15:11

 例の財務会計士の件、とうとう実現させる動きに入ったようですね。日経新聞によりますと、「企業財務会計士」という資格を設けることなどの会計士制度改革の最終案が金融庁で固まったとのことです。

 しかしこの記事においても「企業財務会計士」という資格を設ける意義を疑問視しています。何度もこのブログに書いていますように、私自身も補助税理士と同様にこの財務会計士或いは企業財務会計士という資格は無意味であると思っています。

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家系図作成業者は行政書士法違反にならず

2010 - 12/21 [Tue] - 12:30

 今日の新聞には興味あるニュースがありました。それは行政書士法に問われた家系図作成業者が有罪判決を受けた1,2審から最高裁で逆転無罪になったというもの。

 よく新聞などの宣伝でも見ますよね、「あなたのご先祖の家系図作ります」みたいなものを。でそこには必ずと言ってよいほど「行政書士などの資格がないと作れません」なんて文句が書いてあるわけですが、「んー、別に税理士でも誰でも作れるんじゃないの、本人の委任状さえあれば?行政書士しか作れないってことはないでしょ?」と思っていましたね、正直。

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社内弁護士がなかなか広まらない

2010 - 12/20 [Mon] - 15:20

 先日どこかの記事で弁護士資格保有者の一般企業就職がとても低いことが伝えられていました。

 企業側が企業内弁護士を採用しない理由としては、確か「日常でどのような社内業務をさせればよいのかわからない」「外部の弁護士に相談する方がよい」「給与設定がよくわからない」といったものが挙げられていたと思います。

 これは企業内会計士と同じ事ですよね。結局のところ社内に弁護士や会計士を囲い込む必要性が無いんですよね。だって考えてみてください、仮に弁護士資格をもった人材を企業が採用したとして、社内でその人材をどう使っていきますか?

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当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

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