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税理士も国際税務アドバイスをできるように

2011 - 08/04 [Thu] - 16:19

 そうそうそういえば先日「税のしるべ」を読んでいますと「最近は顧問先も海外に出かけていくことが増えたので税理士も顧問先から相談を受けたときに『うーん、国際税務はわからないなぁ』と答えるだけではすまされない。顧問先から相談を受けたら簡単な解決策を示し、そして信頼できる専門家を紹介できるくらいの知識とネットワークは作っておかなければならない。」といった趣旨のコラムがありました。

 ちょっと前に私が前の勤め先の上司から「世界を見て仕事をしろ」と言われた話をブログに書きまして、で、私はあんまり世界を見る気がないと書いたんですが、やっぱり税理士も世界を見なきゃいけないんでしょうかね?

 いえいえ、それは少し話の質が違うんですよ。私の考えでは税理士の仕事の舞台はやっぱり100%日本国内ですよ。だって税理士の様々な権限が与えられているのは日本国内の税法に関する代理業務に限られていますからね。本来税理士に海外の税務代理などが行える権限はありません。

 「国際税務」と言っても税理士がかかわるべき内容は、日本人が外国に出張や転勤した場合に日本の税金はどうなるか、とか外国人や外国企業が日本に来たときに日本の税金はどうなるか、とかそういったことになると思います。つまり国際税務といってあくまで日本の税金が主体であり、せいぜい租税条約あたりまでが拡げた範囲だと思います。

 ただもちろん海外の税務を研究して、現地に進出する企業などにアドバイスを行うことは可能だと思います。ただ、日本の税務ですら「税理士」という専門家でなければ適切なアドバイスを行うことができないのに、生半可な知識で海外に進出する企業の税務アドバイスなど軽々に請け負うべきではない、というのが私のスタンスです。それは日本の税務の複雑さをよく知っている税理士ならよくご理解いただけるのではないかと思います。

 もちろん各国の現地税務を研究するのは自由ですし、いくらでもやればいいと思います。でも結局どこまで本当に役立つアドバイスができるか、というところが正直疑問なのです。だっていくら現地の税法を日本で読み込んだとしても、所詮は現地で実際に税務申告を一度行う経験に劣ると思うのです。日本でも税理士試験の勉強を何年やったって、結局は実際に申告を行わなければ実状を理解できないのと同じなんですよね。

 ましてや話は海外ですからね。だって国によっては下手な税務アドバイスなんかして間違っていると手が後ろに回るケースだってあるでしょうしね。税法だけでなく、現地での税務犯罪の取扱いかたや場合によっては税務当局などへの裏金の渡し方に関する知識だって必要になってきますからね。だって日本で税務をアドバイスする際にもそこまで考慮して初めて「専門的アドバイス」と呼べるわけですからね。もちろん日本の税務に裏金は必要ありませんが(笑)。

 やっぱりこういう知識って実際に現地で会社を経営して、現地で税務申告を何度も行ってこそ初めてわかるものなんですよね。私の友人が大手企業の海外現法の代表者などをしているもんですからそういった当地での税務申告の話を聞くことがありますけど、本当に日本の常識とはかけ離れていますからね。税法の思想自体も、税務処理も、そして当局との交渉方法も。

 なので中途半端なアドバイスを行って相談に来られた方に迷惑をかけないためにも私は敢えて現地における税務のアドバイスは一切わからないと言うことにしているんです。しかし、もちろんそういった分野に明るい専門家を顧問先に紹介できるルートくらいは私たちも確保しておいてもよいかも知れませんね。

 でも現実問題として、現地の税務に明るい専門家をどうやって私たちは探せばよいのでしょう?何かの交流会で知り合った人を紹介しますか?交流会でお調子よく自分から売り込みをしてくるヤツなんて大抵胡散臭いヤツばっかりですけどね(笑)。詐欺みたいな自称「国際税務コンサルタント」をもし顧客に紹介してしまったらこっちの顔がまるつぶれですよね・・。日本にも胡散臭い「経営コンサルタント」「税務コンサルタント」「相続コンサルタント」といった名称のニセ税理士が跋扈してるっていうのに・・(笑)。

 やっぱりここは税理士会の国際部を通して問題解決できるような仕組み作りが望ましいでしょうね。無料または格安の相談料で現地の税務についてコンサルティングを行ってもらえるように、4大会計事務所の国際税務担当者あたりと税理士会が業務提携を行って用意しておいて欲しいところですね。

 「税のしるべ」に書いてあるみたいに普通の税理士が自分で海外税務の専門家とのルートを築き上げるのなんて基本的に無理ですよ(笑)。また、よほどの海外経験がある方でない限り、自分自身で海外現地税務のアドバイスは行わない方がよいです。

 むしろ海外現地税務については個人の税理士がはっきりと「専門外です」と関与先に言えて、その上で相談窓口をすぐに紹介できるような仕組みを作るほうがずっと大切だと思います。

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