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「税理士法改正に関する意見(案)」について (その2)

2011 - 07/31 [Sun] - 23:49

 ・・前回の(その1)から続いて 税理士界に掲載された「税理士法改正に関する意見(案)」に関してコメントを書いていきたいと思います。

  まずは「2.税理士の資格取得に関する規定」の「(4)試験科目の整理」ですが、酒税と固定資産税を試験科目から外すのは当然ですよね。これらの科目に合格したって実務では全く役に立ちませんから意味ありません。それとどうせ受験科目を見直すのであれば、税法科目も会計科目も選択ではなく全科目合格を義務づけるべきだと思います。

 だってこの意見(案)に書かれている税法科目はいずれも実務では必ず知っておかなければならない内容ですからね。今のようなマニアックな試験内容にするのではなく、もっと広く浅い内容を問う試験にして全税法に関する正しい知識を税理士になる前にマスターしておくことが望ましいと感じます。

 私たちは自分が選択しなかった税法についてとてもあやふやな知識しか持っていないせいで、結局税理士登録をしてもよくわかっていないことが多いのです。ですからこれを解消するために試験科目の見直し、或いは実務修習制度を通じてマスターできるようにして欲しいですね。

 さて次は「3.税理士の信頼性の確保に関する規定」のうち「(1)研修受講の義務化」についてです。これは個人的意見に照らしても、当然の内容ですね。税理士が最新の税法に関しては誰よりもスペシャリストであるのは当然なのですから、研修受講を義務化するのは当たり前の話でしょう。それに反対する人の意見と理由を逆に訊きたいくらいです。

 ただ「病気療養」を免除理由に挙げていることは解せませんね。たまたまある年は病気で入院していたために研修義務を果たせなかったけれども、翌年は体調も良くなったので研修義務を果たせた、というケースであれば免除する意味もあると思いますが、この「病気療養免除」は多くの場合高齢税理士の受講免除理由に使われるだけですよね?

 何度もブログに書いていますように、税理士として活動することに年齢は関係ありません。高齢のために満足に体が動けず、研修義務を果たすこともできず、当然ながら実務も満足にできない状態であるならば、それはただ単に税理士への信頼を失わせ、そしてニセ税理士行為の温床になるだけ。なのでそういった税理士さん達には資格停止を行うとともに引退してもらうのが筋だと思っています。

 ですから「病気療養」を理由に研修受講義務を減免するのはせいぜい連続した2年までに限定すべきです。それ以上続けて減免を申請したり、飛び飛びの年で減免申請するような税理士は資格停止の対象にすることがこの制度の趣旨に即していると私は考えます。

 続いて「(2)税務支援のうち税務援助への従事義務」について。これは私個人としては義務として従事することは全くやぶさかでないのですが、周りの税理士さんを見ていると「この人に従事を義務づけて相談員をさせても、かえって相談者に迷惑をかけるだけでは?」と感じる税理士さんがたくさんいるのでちょっと「?」ですね。

 これは税理士という社会的制度を維持するために税務援助を義務づけるとかどうとか、そういう話ではなく、単純に一人一人の税理士の人間性の問題です。本当に税理士になっている人の中にはいろーんな性格の方がおられるし、到底会社勤めや組織の中で働くことが不可能だな、と感じる人も少なくありません。

 そんな、はっきり言って人間性に問題があるような税理士さんを無理矢理税務援助に駆り出すことが本当に税理士制度維持のために役立つのかどうかが私は疑問なのです。むしろそんな性格的に問題がある税理士には税務援助に来てもらわない方が無用なトラブルを避けるためには得策だと思います。

 税理士という資格を保有するためには人間性や性格を問われる内容はありませんでしたので別にどんな税理士がいてもそれ自体はとやかく言われる話ではないんですが、税務支援を行うかどうかはそれぞれの税理士の適性に応じてやればイイんじゃないかと思いますけどねぇ。ま、そんなことを言えば相談員が一人も集まらないような支部があるので義務化するんでしょうが、何かちょっと微妙・・。

 それと「(3)税理士証票の更新義務」について。これも当然ですよね。ただその更新要件に「税賠責任保険への加入」があることが大いに疑問。上層部はどこの保険会社と連んでこんなこと書いてんねん、と穿ってみる人は決して私だけではないはず。保険に入るかどうかは、そんなもんそれぞれの税理士が自分の業務の内容と照らし合わせながら判断すりゃいいだけの事じゃないですか?

 それと証票の更新期間は10年だそうですが、そりゃ長すぎますよね。できれば5年、せいぜい7年が限度でしょう。だって本来的にこの更新制度は実務ができない幽霊高齢税理士を税理士業界から排除することが目的なんですから、80歳の税理士が90歳まで無条件に税理士の資格を保有できるなんて内容じゃ更新制度自体の意味がありません。

 車の運転免許だって高齢者には自主返納を目的としてあれだけ細かく更新を義務づけているのに、社会に大きな責任を果たしていかなければならない税理士の資格更新が高齢になっても10年だなんて、おふざけにもほどがあります。

 続く「(4)税理士職業賠償責任保険への加入義務」についてはさっき書いたので割愛します。税理士の偉い先生方は保険業界と癒着しすぎ。おまえら一体ナンボもろてんねん、と言いたくなりますわ。

 元日税連会長で大問題を起こした矢先に会員からの責任追及を恐れてさっさと廃業したクセに、自分の名前をつけた税理士法人だけはまだそのまま残っているという、なんともモラルも責任も道義もクソもない京都のトンデモ受勲税理士がいましたが、税理士会の上層部には大きなカネが絡んだ癒着って色々あるんでしょうねぇ、と今後のために問題提起しておきましょう。勲章をもらったからといって何をしてるかわかったもんじゃありません。

 もし税倍責任保険への加入を義務化するのであれば、複数の保険会社で競争させて保険商品の設定を行って欲しいですね。一社独占で義務づけするのであれば上層部との癒着丸出しなので私は絶対反対します。ま、金が集まるところに利権が生じるのは世の常ですが、私たちがその食い物にされるのはイヤ。

 ま、そんなところでどうでしょうか。この意見(案)には良い点、悪い点が混在していますが、現状よりは一歩前進する内容が多いので全体的には悪くない内容と言ったところでしょうか。

 
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