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「税理士法改正に関する意見(案)」について (その1)

2011 - 07/31 [Sun] - 23:43

 先日の会報、税理士界に「税理士法改正に関する意見(案)」というのが掲載されていましたね。ご覧になられた方も多いと思いますが、今回はこの内容について書いてみたいと思います。

 細々とした内容につきましては皆様方のお手元にある税理士界を見ていただくとして、今回の改正案のうち興味を引いた内容についてかいつまんで私個人の意見を述べたいと思います。

 まずは「1.税理士の業務に関する規定」のうち(2)「補助税理士」に関する変更について。この意見(案)によれば、「所属税理士」に呼称を変更することを要望しています。そして同時に「開業税理士」として登録することで自分自身の名を使って税理士業務を行えるように、と書いてあります。

 この意見(案)では現行の補助税理士制度を「国民・納税者の利便性の向上に寄与する制度として・・評価すべき」と書いています。え、世間ではそういう意見があるんですか(笑)。私自身は以前からこのブログにさんざん書いているように、こんな補助税理士制度なんて税理士としての権利を著しく損ねる制度としてクソだと思っていましたが(笑)。

 なぜ「補助税理士」を「所属税理士」に名前を変えないといけないのかという理由が全く書いていないのでわかりません。「補助」だろうが「所属」だろうが、要するに「どこかの親方税理士の下で働いている」という事実を名称に残すわけで、大した違いはありません。

 常時親方の下で従属的に働く税理士は「所属税理士」、1件でも自分自身の顧問先を持っている場合には「開業税理士」なのだとか。だったら昔のいわゆる「勤務税理士」と一緒じゃない。税理士は全ての税理士が「税理士」でいいんじゃないんですか?なんで呼び名を変えて区別する必要があるんでしょうか?私にはさっぱりわかりませんね。

 自分の下で働いている税理士を管理するのは親方税理士の仕事であって、それをきちんとすれば何ら問題がないんじゃないですか?そもそもの問題点は部下をきちんと管理できない親方税理士なんじゃないですか?なんでそれをいちいち制度として税理士法で定めないといけないのかがいまだに私には全く理解できません。

 まあいいや、補助税理士制度についてはいくら文句を言ってもキリがないんで次へ。次に興味を引いたのは(4)の「事務所の設置基準の見直し」についてですね。これは税理士が設ける事務所がその税理士の通勤可能範囲に所在することに限定することを要望する内容のようです。

 私は実例を知らないのですが、どうやら世の中では到底勤務不可能な場所に事務所を設置する税理士さんがいるようで、そういう事例を無くすために税理士法で規定したいようですね。実質的な2ヶ所事務所を排除したり、名前貸し行為をなくするのがどうやらその目的のようです。まあそういうことならこれはこれで良いんじゃないでしょうか。
 
 ただ私自身は今の時代、登録した事務所でないと税理士行為を行ってはならない、という規定があまりに古すぎて現状に即していないのではないかと感じています。だって今ならノートパソコンと携帯を持っていれば、正直どこでも税理士活動はできます。「税理士がいる場所」が税理士活動を行う場所であって、「税理士事務所の所在地」が税理士活動を行う場所に限定されるのはむしろ不自然です。

 まあこの意見(案)を作ったメンバーの感覚からすれば税理士業とは「所長税理士が事務所の奥の所長机に偉そうにドーンと座って、仕事は依頼者が事務所に来て所長税理士に頭を下げて頼むもの」というイメージなんでしょうね。で、頻繁に依頼者などと平日ゴルフをして「ガハハハ!」と笑っているような感じでしょうか(笑)。

 でも私の中ではむしろ税理士はいくらでも客先に出かけていって、そこで仕事を完結させるのもアリ、と考えているので、意見の相違ができちゃうんでしょうね。しかし正直「所長机にドーンと座っている税理士」なんて、今どき古すぎません?(笑) 何十年前の税理士のイメージなんでしょうか。

 次は「2.税理士の資格取得に関する規定」の「(1)税理士の資格」について。この内容によれば今まで無試験で自由に税理士資格を付与していた弁護士と会計士について、弁護士には税理士試験のうち会計科目を1科目、会計士には税務必須科目のうち1科目の合格を義務づけるのだとか。

 まあこれは私の個人的意見とも合致するのでいいんじゃないでしょうか。こうすれば弁護士や会計士も税理士試験科目合格が義務づけられるので相対的に弁護士・会計士に対する税理士の資格としての格も上がるでしょうね。実際にこれが本当に法として成立するかは別問題ですし、当然ながら特に会計士から猛烈な反対意見が出ると思うので、それをどう軟着陸できるかが問われる問題だと思います。

 続いて「(2)実務修習制度の創設」について。現行の制度では税理士試験に合格しても2年間の実務経験がないと税理士登録できないわけですが、これを実務経験の代わりに実務修習を修めた者についてもオーケーとしよう、という事のようですね。

 まあこれは例えば試験に合格したけど年齢が高すぎてどこの事務所にも就職できない、とか逆に若すぎて合格しちゃったけどどこにも勤めないですぐ自分の事務所を持ちたい、と思っている超天才のような方を救済する制度なんでしょうね。

 個人的には本当はどこかの税理士事務所で修行するのが実務をマスターするためにはベストだと思うのですが、いろんな事情でそれがどうしても叶わない人を救うシステムを作る事は悪くないと思います。当然ながらこの実務修習制度ができれば、他の事務所で修行しないでいきなり開業する税理士が増えるでしょうね。

 この制度が税理士間同士の無用な競争を引き起こすネタにならなければよいのですが・・。業界の実状を全く承知していないトンでも税理士さん達が業界を引っかき回さないか、それだけが心配ですね。

 ・・・(その2)に続きます。

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