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年金問題で国を訴えられないのか?

2011 - 06/08 [Wed] - 10:56

 65才以上の定年延長を全ての企業に義務づけるように厚労省の研究会が報告書を出したのだとか。長寿社会を迎えて、その目的はわからないでもないですが基本的に私は反対ですねぇ。

 何度もこのブログに書いていますように、定年が延びることは若年・中年層のやる気を損ね、若年層の更なる就職問題を引き起こすだけだと思いますね。だって会社にいれば誰だって嫌な上司や苦手な上司がいるもんですよ。そいつが60才になったら辞めると思っているからまだ救いがあるし「よーしやってやる」って気にもなるのに、そいつが65才や70才まで上にいると思っただけで嫌になりますよ。

 それと60才を越えた人材を社内に残していても、この人達が会社にとって生産的な仕事を行う可能性はほぼゼロです。もちろん中には素晴らしいモチベーションを持って働く人もいるでしょうが、基本的には将来の昇給があるわけでもないし、能力が開発されていくこともありませんので慣れた仕事をだらだらこなしているだけです。

 こんな連中を雇っているよりも、将来性豊かな若年層を雇って教育した方が会社の活性化のためにも、そして社会や国のためにも良いに決まっているのになぜか国は老年者の雇用延長を積極的に進めようとします。

 その理由は明らかです。定年になって年金を支給しなければならなくなると財源がないからです。私たちがせっせと納めた大切な年金保険料を厚生年金ホールなどを作ってドブに捨ててしまったために、いざ年金を払おうとするとお金が足らなくなってしまったわけです。

 だったらそもそも定年を延長させなければならない理由はどこにあるのでしょう?長寿社会になったことによる高齢者の社会活用でしょうか?いえ、それは単なる詭弁でしょう。働きたい高齢者はどこか別の会社で、或いは自分で会社でも作って死ぬまで好きなだけ働いてくれればよいと思います。そうじゃなくて本当は年金制度の財源がないから年金支給を遅らせたいという国の事情によるものでしょう。

 でもおかしな話だと思いませんか?当初の年金制度の設計によれば将来の受給者が若い頃から保険料を納め、それを国が運用することによって60才から年金がもらえる仕組みだったはずですよね?それがなぜ上手く行かなくなってしまったのでしょうか?

 景気悪化に伴う運用率の低下?高齢化による支給額の増加?厚生年金ホールなどの福祉施設に巨額のカネをつぎ込んで回収できなくなったため?でもそれもこれも約束したとおりに年金保険料を運用することができなかった国の責任じゃないですか?

 今回の定年延長なんて、年金制度を適切に維持運用してこなかった国の責任をごまかすためだけの話ですよね?そもそもは国がきちんと年金制度を維持運用してくればみんなが60才から年金をもらえるはずだったのですから、定年なんか延長する必要ないですよね?

 定年を延長させれば若年層の雇用機会と給料は更に減り、それが若年層のやる気と結婚の機会を損ない更なる少子化に拍車をかけます。少子化になれば更に将来の年金制度を支えてくれる世代が減ることになるわけで、定年延長が将来の日本にとって何もよいことがないことくらい誰でもわかるはずです。じいさんばあさんが仕事したって子供を産めるワケじゃないですからね。そこは本当によく考えないと。

 それでも定年の延長を声高に主張している厚労省は自らの今までの責任をごまかそうとしているだけなのではないでしょうか?それだったら約束通りに年金制度を維持することができなかった厚労省や国を国民が提訴することはできないのでしょうか?

 一体誰のせいで年金制度が予定通りに維持できなくなったのか、そして過去にさかのぼってその責任は誰にあったのか、それを公の場で追及して明らかにした上でこそ定年延長と保険料増額について国民が納得できる話のはずです。

 国民に60才から年金を支給すると約束した上で20才から年金保険料を徴収してきたわけですから、それが約束通り支給できないのであればその責任は国が取るべきですよね?もちろん税金を投入して、なんて話じゃないですよ。そんなもん今までいい加減な運用しかしてこなかった厚労省の役人の給料、退職金返還などで責任を取ってもらわないとおかしいですよね?

 なんで厚労省の役人連中のいい加減な仕事の尻ぬぐいをするために、我々一般国民が税金を支払い年金保険料の増額をしなきゃいけないんですか?責任ってそういうものでしょう?「60才から年金を支給します」と約束してカネを国民から集めた制度だったわけですから、それを約束通りにできなかった厚労省に全ての責任が在るべきですよね?民間企業では当然の話でしょう。

 そう言ってしまうと、「だったら国が破綻してもいいのか?国が破綻したら年金どころの話じゃないぞ。」と脅す意見が出てくるのですが、じゃあ「国が破綻する」と言えば全ての責任が問われなくていいと言うことなんでしょうか?それは違うでしょう。破綻するしないに関わらず今までの年金制度運用に関する誤りや怠慢はきちんと担当省庁に責任を負わせるべきではないでしょうか。その上での我々の税金投入や保険料増額議論ではないですか?

 年金制度問題で実際に国を訴えることができるのかどうかは法曹の方々に検討いただくしかないですが、今回の定年延長議論の話を聞いていて「なんか話がおかしいんじゃないか?」と思わざるを得なかったですね。責任を取るべき人が責任を取って謝るのが先の話なんじゃないでしょうか。

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