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電力料金値上げ

2011 - 05/05 [Thu] - 09:51

 東京電力の原発事故による賠償金負担を補填するために、各電力会社においても電気料金の値上げが検討されているのだとか。これって東電の賠償金を私たち一般利用者が負担することになるって事ですよね?

 なんかおかしくないですか?東電の賠償金を電気料金に転嫁させる前に各電力会社はやらなきゃいけないことがあるんじゃないでしょうか?

 大体ね、電力会社やガス会社の値上げってほんとに解せないんですよね。原油などの値上げがあったらすぐに料金を値上げするわけですけど、お前らこのデフレの時代に何考えてんねん、って思いますよね。

 普通の会社だったら値上げしたくてもできないので社員の給料を下げたり役員連中の報酬額を下げたりして企業努力を行いますよね。その上でも値上げしなければどうにも会社の維持ができなくなったらようやく値上げを利用者や消費者にお願いするというのが流れでしょうに。

 それなのに電力会社やガス会社といったインフラ企業はすぐに値上げを行います。それは基本的に地域に一社しかなくて独占状態であるため利用者は値上げに対して「ノー」と言えないからです。競争から無縁であるためにこのようになるわけですが、それならそれで無競争の状態を政策的に行っている政府や省庁が、インフラ企業の経営状態をしっかりと管理して必要以上の利益があがらないようにチェックするべきですよね。

 インフラ企業は本来利益を残しちゃいけないですよね。だって無競争の状態にあるわけですからね。無競争の状態にある企業が利益追求に走ってしまったらいくらでも利益をあげることができますし、利用者や消費者がその料金設定に文句を言えず利用拒否もできないなんておかしいですからね。

 だからですね、東電の賠償金を負担するために各電力会社が料金の値上げをする前にやらなければならない自助努力というのがあると思うんですよね。皆さんご存知のように、これらの企業は超優良企業で社員や役員の給料・報酬もずば抜けて高い企業です。まずここからやらなきゃいけないでしょうに。

 東電は役員報酬を50%カットすると発表しているようですが、この企業状況の中でまだ50%も報酬とるの?って思いません?いままでものすごい報酬をもらってきていたんだから、100%カットされたってぜんぜん生活は困らないでしょう?

 それが企業経営者の責任の取り方ではないでしょうか。不況にあえぐ中小企業ではトップの報酬がぜんぜん取れないのなんか当たり前の話ですよ。これだけの事故を起こして料金の値上げをお願いしようか、といっている企業のトップが報酬を取るなんて税理士から見てもありえない話ですね。その覚悟がない人間が大企業の役員なんかになるなよ!って感じですね。

 まあこれを機会に日本の電力事業も自由化させるべきでしょうね。外国で当たり前のように複数の電力会社から最もよいと思われる会社から電気を買うというシステムにするべきでしょうね。電話だって自由化してものすごくよい状況になっているじゃないですか。電気やガスだって近いうちにそうするべきですよね。

 競争がないから「困ったらすぐに値上げしとけ」みたいな甘えたインフラ企業が日本にいるんですよね。電力もガスも郵便も日本は異常に値段が高いらしいですからね。それは競争がなく、高コスト体質だから。震災後の復興を早めるために、日本の不況を打破していくためにもインフラ企業の自由化を進めるべきですね。

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