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財務会計士は見送りだとか・・。

2011 - 04/25 [Mon] - 09:25

 財務会計士、とりあえず今年は資格創設が見送られたようですね。だいぶ前に新聞に載っていましたがブログに書くのをすっかり忘れてしまいました。

 ごく常識的な結末に落ち着いたと言えますが、こんな目先だけの下らない資格を作って試験合格者に何らかの資格を与え、会費収入を増やそうと目論んでいた会計士協会も何考えてんだって話ですね。公認会計士は法定被監査法人の監査するための資格でしょうに。それをしない人間になんで会計士協会や財務省が資格を与えるのか、その意図が全然理解できません。

 また今回の日経の記事でも税理士は悪者にされていますね。相当この税務、会計に関する記事を書いている記者、或いはその責任者は税理士がお嫌いと見えるようです(笑)。詳しくは忘れましたが、確か、財務会計士と業務が重なる税理士が国会議員に手回しをして資格反対運動を展開したとかどうとか。

 まあそんな活動を行った税理士会の連中もいるのかも知れませんけど、末端ではそんなこと誰も要求してないですよ、多分。そもそも変な資格制度だから変だと言っているだけで、財務会計士が税理士とバッティングすることなんてないですよ。

 そんな会計士の資格を取っただけで、よその会社の会計処理の実態も知らず、税務も自社の法人税務以外からっきし知らないようなへなちょこな財務会計士ごときに税理士が負けまっかいな(笑)。おまえらなんかに仕事で負ける気なんかサラサラおまへんわ。バカにすんじゃないですよ、全く(笑)。

 そもそもなんで財務会計士なんて資格を作る必要があったんですか?市場ニーズもないのに試験合格者を増やしすぎたのが理由でしょう?じゃあ試験合格者を減らせばいいじゃないですか。それだけでしょ?

 新聞の記事にも諸外国と日本の会計士の人数比較がされていましたが、こういう記事を見るたびにいつもおかしいんですよ、比較のベースが。確かに純然とした「公認会計士」の人数だけ見れば日本の会計士の数は諸外国と比較して少ないでしょう。

 でも、じゃあ外国の会計士達は、その全員が上場企業クラスの法定監査にかかわっているんですか?絶対違いますよね?いわゆる、中小企業の税務会計処理を請け負っている会計士、すなわち日本で言うところの税理士がそこには含まれてますよね?

 だったら諸外国と日本の会計士の人数比較を行うのであれば、日本は税理士を含めて諸外国と比較しなきゃおかしい話になっちゃうじゃないですか。これって諸外国と比較して日本の弁護士の数が少ない、って言うのと同じ話なんですよね。

 日本には司法書士、行政書士、税理士、弁理士等々、分野ごとの法的専門家がいるんですよね。海外だって、例えばアメリカでは弁護士が多すぎるので企業内法務専門の弁護士、訴訟専門の弁護士、税務専門の弁護士、などと専門分野で分かれているじゃないですか。だったら日本の弁護士の数を海外と比較する際には、さっきのような日本独自の各分野の法的専門家の数も含めて比較しないとそもそも比較のベースが間違ってますやんか。

 なんかね、都合よすぎるんですよ、会計士の人数を増やす話にしたって、弁護士の人数を増やす話にしたって。諸外国と比較して論じるのであれば、きちんとベースを揃えないと。日本には様々な公的な資格を持った専門家がいるからこそ弁護士も会計士も諸外国より少なくて済むわけじゃないですか。でもそれはそれで別に問題ないでしょう?

 無理からに「弁護士」と「会計士」を諸外国並みに増やそうとするから歪みが出るわけじゃないですか。これ以上要りませんよ、どっちも。弁護士なんてはっきり言って社会の必要悪みたいな存在ですよ。本来お互いに仲良く争わないで暮らしていくことができれば弁護士なんて要りませんからね。

 それができないから仕方なく弁護士という職業が紛争解決のために必要なだけですもの。火のないところに火を焚き付けて相手方から金を分捕ってくるのが弁護士ですからね。世の中に争いごとという「火種」がなければ弁護士なんて職業要りませんもの。完全に必要悪ですよ。だから弁護士にとって見れば世の中が平和になっちゃいけないんですよね(笑)。ええ、ヤクザと全く一緒です。

 話がそれちゃいましたけど、要するにね、会計士の数は日本では既に十分なんですよ。だって日本じゃ会計士は上場企業クラスの法定監査を行うことだけが主な仕事だからです。中小企業の会計や税務、その他一般の個人事業者などの会計税務処理を行うために日本には税理士という資格を持った連中がいるので会計士をこれ以上増やす必要はないんです。それだけのことです。

 だから前から何度も言っていますように、どうしても日本の会計士協会が海外との比較において日本における会計士の人数を拡大させていきたい、と考えているのであれば、海外で中小企業や個人事業者の税務会計を行っている会計士に相当する日本の税理士に会計士の資格を与えて会計士の数の中に取り込んでしまえばいいだけのことなんですよ。簡単ですやんか、そうすれば全く同じベースで比較ができますやんか。

 多分そうやって比較すれば決して日本の会計士・税理士の数は諸外国と比較して少なくないと思いますよ。弁護士や会計士の数を増やす話って、結構まやかし的なところが多いんですよ。そこのところを冷静に見極めて、都合の良いところだけの話をしていないかきちんと判断しないと変な話になっちゃうんですよ。その変な話に乗っかって会計士の試験合格者数を増やしすぎた結果起きた問題が今回の財務会計士問題じゃないですか。

 さっきの新聞の記事の内容に戻りますけど、この問題はそもそも誰が悪いの?国会議員を使って反対した税理士が悪いの?違うでしょ、日本の実状を考慮しないで、事実を歪めたまま会計士を増やそうとした連中が悪いんでしょ?誰?財務省?金融庁?それとも公認会計士協会?いずれにしても会計士を増やそうと言いだした言い出しっぺが悪いんでしょ?

 そこのところをちゃんと理解して記事書かなきゃ、日経の記者も。ほんと、あんまりバカな記事ばかり書かないで欲しいもんですね。

 それと日本の税理士会もきちんと「日本では海外との比較においても会計士の数を増やす必要はない。なぜなら日本には税理士という制度があるから」とことあるごとに意見広告を出すなりしてアピールしていかなきゃ。政治家使って裏技ばかり使ってちゃダメですよ、時には正攻法も使って世間に知らしめないと。

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