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ふるさと納税がすぐに出来る仕組みづくりを!

2011 - 03/26 [Sat] - 11:57

 先程のブログでふるさと納税で被災自治体を助けよう、という話を書いたのですが、実際に調べてみるとふるさと納税って実にめんどくさい手続きが必要ですね。

 特に今すぐに寄付をしてあげたいと思っている自治体に関しては、ホームページを見ても現実的じゃない方法しか書いていません。事前に書面で寄付の内容を役所に提出し、その後に振込口座を教えてもらって振り込むとか現金書留で送るとか。

 今の危機的状況、各被災自治体の状況を考えれば、こんな手続きを経なければふるさと納税ができないなんて全くおかしな話ですよね。

 今この状況で事前に申込書を自治体に送るだなんて、役場が津波に襲われたような自治体に申込書を送っても連絡がもらえるんですかね?そんな事しないでもすぐに口座に振り込めるようにできないものなんでしょうかね? 

 ですからいち早く誰でもがすぐにふるさと納税が出来るように、各地方自治体がふるさと納税専用の振込口座を設置し、その振込の事実を示す振込用紙の控えや通帳のコピーによって税額控除ができるように早急に改める必要があると思います。

 今の時期寄付をしたいと思っている地方自治体はめちゃくちゃな状態になっているわけですから、いちいちふるさと納税申込書なんて送って役所に手間をかけさせるなんてナンセンスすぎます。今は非常事態なのですから、事情に合わせてふるさと納税をしたいと思ったらすぐに出来る仕組みにしなきゃいけません。

 ヤフー公金払い、なんてサービスもありますが、県などの結構大きな自治体ばかりが対象になっており、今本当にふるさと納税をしたいと思っている地方自治体に直接寄付ができません。県に寄付したって色んな人達の手を経ている間に手数料で目減りしていくだけなので、出来れば直接被災自治体に寄付したいのです。

 税制の取り扱いはあとになってやってくれれば結構ですから、とりあえず各自治体が振込口座の準備を早急にするべきですね。もし偽振込口座による詐欺事件が起きることを心配するのであれば、総務省が一括して各被災自治体の振込口座を用意して、それをホームページででも公表すれば良いのではないでしょうか。

 役所仕事なので手間と確認が必要であることはよく理解してますけれども、今は非常時です。こんな時くらい早急にふるさと納税が自由に出来る仕組みを構築すべきだと思いますね。国や赤十字に寄付したって一体どれほどの部分が「事務手数料」としてこれらの組織に掠め取られているのかわからないですから嫌なんですよね。

 私たちは国や赤十字を潤すために寄付をするんじゃないんですよね。困っている地方自治体や被災者を助けるために直接寄付をしたいんですよね。ですからそのための仕組みをすぐに構築して欲しいですね。

 こういうことの準備を行うのが日本はものすごく遅いんです。多分アメリカなら震災の翌日にはこのような仕組みがすぐできるはず。多少のリスクは承知の上で、それを越えるメリットがあるのであれば早急に便利な仕組みを作るべきです。

 菅、お前が今すぐに役所に指示すべきことはこんな事じゃないのか?原子力の勉強なんか今はどーでもいいんじゃないのか?

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