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税理士は税務相談でお金をもらえるか?

2011 - 03/11 [Fri] - 12:01

 アイデアが金になるって言いますよね。税理士だって、その税務に関する専門知識自体が金になる知識・アイデアなので、税務相談に乗って節税策を示すこと自体が十分に報酬をもらうに足る行為であると思っている税理士さんも多いと思います。

 でも・・、正直言っていいですか、我々が日々色んな納税者の方と話しているときに提案する税務対策案なんて、そんなカネ取れるような話を本当にしていますか?もちろん同じ内容の話をしていたとしても、チョット税務に詳しい素人が答えるのと、税理士が答えるのでは当然内容の信頼性が違うということは私だって分かります。

 でもじゃあ「30分税務相談乗ってあげたから5千円ね。」という「商売」が続けられるようなレベルの相談を税理士が行っていると思いますか?私はいろんな人の相談を受けながらいつも感じるんですけど、税理士の受ける相談内容なんて、ほぼ9割9分はお金もらえるような相談内容じゃないですよ。

 税務署に行けば教えてくれる内容だったり、ちょっと雑誌や本を読めば書いてある内容だったり、或いは知り合いのおばちゃんに訊けば教えてくれる内容だったり。そういう解決策をとればタダで解決することを十分知っているのに、たまたま自分に相談に来てくれたからといって5千円の相談料をふんだくるというアコギな商売をして良心が痛みませんか?(笑)

 私は痛みますねぇ。そんなもの、普通の税理士が持っている程度の知識くらいなら無料で全部開放してもいいくらいだと思いますねぇ。いや、今の時代知識やアイデアは「タダ」ですよ。そんなモノはタダで見たい人、知りたい人に教えてあげりゃいいんじゃないでしょうか?

 じゃあ何でお金を取るのか?といえば、それは「そのアイデアの実施、実行」に対して対価をもらうんじゃないですか?だって何でもそうですけど、一番大変なのは考えることよりも実際にやることですやんか。

 節税策だって、アイデアはだれだっていろんなところから手に入れることはできますよ。でも大変なのは実際にそれを実行することだったり、申告書を書いたりする部分じゃないですか。本来税理士がお金をもらえる部分はそこにあるわけなんじゃないかと私は思っているんですよね。

 確かにアイデアはお金を生みますよ。でもその「お金を生むアイデア」とは、本当に巨額なリターンが得られるようなアイデアだけの話です。特許だったり、ビジネスモデルだったり、買収案だったり、ポップスの歌やメロディだったり、そういうものが「お金を生むアイデア」なんです。

 税理士が話す話の内容が「お金を生むアイデア」だと思いますか?私はあまり思いませんねぇ。もし「税理士の相談だってお金を支払うべきアイデアに相当する」」と思っておられる税理士さんがおられるとしたら、じゃあ逆にあなたがあなた自身に相談に行ったと仮定したら、あなた自身にいくら支払います?そして次も相談に来たいと思います?知り合いに「こんないい税理士がいるのよ」って紹介したいと思います?

 私は今までの税理士としての経験から振り返っても、「お金を貰っても当然だな」と思える相談は殆どありませんでしたね。私が相談者なら税理士にお金を払いませんし、もしお金を払わなきゃいけないのなら税理士に相談なんか行かずに自分で解決策を探しますね。

 いや、正直言って税理士の提供するアイデアのレベルなんてその程度じゃないかと思うんですよね。もし「税理士の相談内容だって十分お金をもらうに足るアイデアだ」と思っておられる税理士さんがおられるとしたら、その税理士さんはものすごく超一流の税理士さんか、たんなる勘違い税理士さんのどちらかだと思うんですよね。

 まあそういう事で、仮に税理士のアイデア自体が金をもらう程度のアイデアでないとするならば、何でお金を稼ぎます?それは決算書や申告書を作るといった「作業」に関する手間賃、ノウハウについてお金を請求するってことになるんじゃないでしょうか?

 もちろんそこには節税を考慮して申告書を作ることもあるでしょうから、節税に関する専門知識、アイデアに対する報酬が含まれてよいと思いますよ。だから結局税理士は申告書を作ってなんぼ、書類を作ってなんぼだと思うんですよね。それで初めてお金をもらえると思うのです。

 税理士報酬にも「顧問」という概念を使う税理士さんって今でもたくさんいますよね。たくさんというか、ほとんどがそうでしょうかね。でも先ほどから書いていますように、「税理士が『顧問』してもらうべきお金」って何だと思います?顧問先からの日々の税務相談?経営相談?それって本当に顧問料もらわないといけないほど頻繁にあります?

 私は最近この「税務顧問契約」って考え方にものすごく疑問を感じているんですよね。ただ単に依頼者から金を分捕るだけの方便じゃないか、って。それが本当に依頼者のためになるものなのか、依頼者を満足させているのか、こんなことを続けていると税理士が多くの依頼者からそっぽを向かれちゃうんじゃないか・・・、と。

 いや本当にこれからの時代、税理士ってどんどん不要になっていく商売なんですよ。会計処理はパソコンが打てれば誰にでもできる、税務申告だってソフトやサービスが進化すれば誰にでも作れるようになるはずなんです。その時代になっても「顧問料」なんて偉そうに金をとっておいて大丈夫なんでしょうか?そして税理士は何をネタにお金を稼げばよいのでしょうか?

 アイデア料?そんな需要どこにありますの。書類作成の手間賃?ますます需要は先細りですわね。つまり、今多くの税理士さんが当たり前に思っている報酬の根拠ってほとんどなくなっちゃうんですよね。

 「いや税理士は多くの顧問先の状況や情報を知っているから、そういう経営・税務コンサルティングができるじゃないか」という反論が出てくるでしょうね。でもそれは「税理士」としての仕事なんですか?それとも「コンサルタント」としての仕事なんですか?

 多くの税理士さんは勘違いしておられと思うのですが、「税理士はコンサルタントも兼ねる」とよくおっしゃいますよね。でも税理士にコンサルティング業務なんてできます?今のこの不況の時代に税理士が提供するコンサルティング案で関与先の経営状況を改善させた実績ってあります?一度胸に手をよく当てて、正直に答えてみてください。

 たぶん多くの税理士さんは「ノー」と答えるでしょうね。つまり税理士が持っている知識、経験、ノウハウ程度のことが不況に苦しむ関与先の経営を改善するのに役立つことなんて無いんですよ。税理士が持っている知識というのは、多くの関与先の「決算」という過去のデータを元に得られた「数字の分析知識」しか無いんです。

 所詮結果から得られた答えを見て「あーだ、こーだ」と後付の理屈をこねているだけで、じゃあその経営分析結果を良くするために「過程」を具体的にどう改善したらいいか、なんてアイデアなんか何も持っていないんですよ。飲食店の顧問先の売上改善策なんて税理士に提案できるわけないんです。だって税理士は飲食店の経営を実際に行なったこともないし、本当に飲食店の経営改善コンサルティングなんかやった経験もないからです。

 だから多くの税理士さんができると思っている「経営コンサルティング」なんて、ホントは何も役に立つ程度の話じゃないってことなんです。もし関与先の役に立つコンサルティング案を持っておられる税理士さんがおられるとしたら、その方は「真のコンサルタント」だと思いますが、それはその方の持つアイデア、経験、情報が豊かだからできることで、税理士なら誰でもできるといったレベルの話じゃありません。

 そんなこんなで色々と考えていきますとね、これからの時代税理士にできることってなんだろう、何をすれば関与先を喜ばせて満足させて、そして税理士がお金をもらうことができるだろう、ということはとても大きな課題になってくるんですよね。

 ある専門分野に特化していくのも一つでしょうし、とにかく他の税理士とは違う何かを作り上げていかなければ生き残りは難しいですよね。私が考えているのは、私には他の税理士さんよりも抜きん出た税務知識とかコンサルティング能力というものはないので、とにかくサービスの質を高めて費用対効果を含めて顧客満足度を高めること、ということですね。

 ええ、一般企業の経営改善策と全く同じ答えです。先ほど書いたような、顧問料も含めた料金設定の見直しも当然検討対象になります。でもそこをひたすら追求して地域ナンバーワンを目指すことによって、私の事務所が他の事務所と際立った存在になれると思っています。それが民間企業出身税理士である私が考える事務所のビジネスモデルです。

 そうやってそれぞれの税理士事務所が自分の得意な分野で切磋琢磨して高いレベルを目指していくことで、これからも税理士が生き残っていく方策ではないかと思いますね。

 逆に言えば、何も目指さず、何も努力をしないのであればこれからの税理士事務所は沈んでいくしかない、ということですよね。まあそれぞれの税理士事務所がこれからも稼いでいけるように相当な努力を重ねていかなければいけない、ということですね。

 それぞれの事務所がそれぞれの勝ち残り策を真剣に考えていく必要がありますね。でないと税理士事務所なんてすぐに多くの方から不要な存在になっちゃうと危惧しています。

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