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武富士贈与事件、無罪判決の反応

2011 - 03/06 [Sun] - 00:31

 例の武富士の贈与事件が無罪判決となった件ですが、世間ではいろいろな反応を聞きますね。税理士仲間でも「あんな判決許せるかいな。」という声と「いや、心情的にはそうだけど、法律的にはあの判断が正しい。」という意見の両方を聞きますね。

 またこの時期に話す機会が多い一般の納税者の方々のご意見でも、「あんなメチャクチャな判決なんかアリ?」という意見をおっしゃる方がおられますね。まあ真面目に申告を行って税金を納めている人達から見ればそれは当然の感想だと思いますね。

 結局のところ、そういった「市民の普通の感覚」からずれた最高裁判決が出てしまうところに司法制度の問題があるんでしょうね。だからこそ裁判員制度ができたのでしょうが・・。まあでも週刊誌の相撲八百長報道裁判の判決を見てもそうですが、最高裁の判断が「正しい」ワケじゃないですからね。裁判の過程で出てきた情報を法律的に判断すればこうなる、というだけの話ですからね。

 結局のところ相撲の八百長報道についても、週刊誌の記者は名誉毀損として損害賠償金を支払わされたようですが、ご存じのように最近の報道によれば相撲に八百長があるのはほぼ間違いない事実とされています。だからこの記者は裁判所の事実認定に誤りがあったことを証するための裁判を起こすそうですね。まあ当然でしょうね。

 武富士の事件だっておかしいんですよ、どう考えても。法律的にはああいう判断になるのかも知れませんけど、それじゃ世間の多くの人が納得できない判決なんですよね。世間の多くの人が納得できない裁判結果って何なのよ、って思いませんか?

 普通意見が割れる事件だったとしても、せめて7-8割の人が納得できるような判決を行わなければ世のため人のためにある司法制度が意味ないでしょうに。今回の武富士の件でも、どうでしょう、税務のプロ・一般の方を含めて半数近くの人は最高裁判決に疑問を持っているのではないでしょうか?

 行った行為を法律に沿って判断すると言えば聞こえはいいですよ、確かに。でも逆に言えば法律的に何ら問題がなければ人を殺してもいいのか、って話になるじゃないですか。少し前にどこかであった不可解な事件について言えば、弁護士の自宅に侵入してきた男を、その弁護士の子どもが二人で取り押さえていたら死んでしまったという事件がありました。

 なんでもその子供達の話によれば、暴れていたので押さえていたら死んでしまったのだとか。普通「ホントか?」って思いますよね。でも結局は正当防衛なんですって。人が一人死んで、しかも弁護士とその息子達しか証人がいない完全密室事件でも大した調べもせずこの結果ですよ。警察も相手が名うての弁護士だからでしょうかね、でも多分ご近所の人達でこの正当防衛をそのまま鵜呑みにしている人がどれほどいるのかと思いますけどね。

 だからね、法律、法律、っていいますけど、その法律に基づいて行われているはずの裁判結果がいつもいつも「正しい」とは限らないのです。だから冤罪も起きるし誤審も起きるのです。今回の武富士事件などは世紀の大誤審だと私は思います。だから租税法律主義、つっても所詮その程度のもんだ、ということなのです。

 大切なのは法律に則してどうかという形式的なものよりも、事実と目的じゃないですか。目的が脱税、租税回避であれば、それは脱税・租税回避行為でいいじゃないですか。それをなんで「法律ではこうとしか解釈できないから」といって無理からに事実の内容をひん曲げてまで無罪にする必要があるんですか?そこが私には全く理解できないんですよね。

 そんなこと言ってたら世の中の裁判、全部無罪だらけですよ。結局どんな犯罪を犯していても最後まで「やってない」と言い続ければ無罪だってことじゃないですか。先ほどの弁護士宅における不可解な殺人事件だってそうですよ。

 そんな変な判決を出すための裁判なら止めちゃえ、って話になっちゃいますやんか。本来は世間の多くの人が納得できる判決を出せるように整えられているのが法律なんじゃないですか?だからこそその法律に則って判断を行えば多くの人が納得できる判決結果になるはずなのに、今回の武富士事件などを見ていても判決結果に多くの人が納得できないのであれば、それは元々の法律がおかしいからだ、って話になっちゃうじゃないですか。

 法律がおかしい、ってことは全ての根本からしておかしいと言うことになるわけで、だったら税金の話で言えば、そんな変な判決が起きてしまうような税法なんて全てがおかしいということにもつながりかねないじゃないですか。だったら守る必要もない、という話にまで飛躍しちゃいますよ。

 今の時期個人事業者さんと話をしていても、「いやホントは売上抜いてますけどね」なんて話を聞いちゃいますとガッカリしちゃいますよ、ホントに。そんな納税意識しか持っていない方でしたら、別に税理士に申告を依頼する必要なんてないじゃないですか。もう好きに自分で自由に売上金額を書いて、経費も増やしてテキトーに税金がなくなるように申告すりゃいいじゃないですか。

 そういってくる事業主に対してくそ真面目に「いやそれはダメですよ。きちんとウソ偽りなく全ての売上を計上しないと」なんて話、武富士の裁判の話を聞いてたらバカらしくて納税者に言えませんよ。ホントそんなこと言ってたらバカですもん。

 そりゃ厳密に言えば税理士法に反するのかも知れませんが、だってその納税者に「全部の売上を計上してくださいよ!」なんて叱りつけて納税者とケンカしたってしかたない話でしょ?だってこっちが「ダメだ」って言っても納税者の意思で売上額を調整しちゃうんだから税理士としてはどーしようもないですやんか。

 本当の売上高を税理士が知っているわけでもないし、納税者が提出した資料を信じるしかないんですからね。税理士は税務職員でもないし、監査を行うわけでもないし、ましてや税法違反行為を摘発する役目を持っているわけでもありませんからね。

 本当にね、最近の裁判や事件は真面目な人、適正に法律を守ろうとしている人達の心を折ってしまうものばかりですよ。なーにが「税理士は税務の専門家として・・納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」ですか(笑)。そんなもの弁護士法に書いてある「弁護士は、・・社会正義を実現することを使命とする。弁護士は、・・社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と同じくらい綺麗事ですやんか。

 ほんと、税理士って何のためにいるんでしょうね(笑)。正直疑問ですよ。弁護士のように納税者の主張をウソだとわかっていても税務署に対して弁護することが求められているわけでもないし、かといって納税者の不正をただす権限を持っているわけでもないし。税理士にできることは不正があると思われる場合には「不正をしちゃダメよ」と注意するくらいのこと。「それでもやる」という納税者についてはそのまま申告書を提出しちゃうことがほとんどではないでしょうか。

 結局税理士には法的な権限が何もないからこういうことになっちゃうわけですよ。だってただの税務申告「代理人」ですもの。代理人がメチャクチャしたのなら代理人に法的責任が問われるのでしょうが、ほとんどのケースは納税者本人の意思によるものばかり。だったら結局代理人である税理士が積極的に脱税指南でもしない限り、責めは納税者本人が負うことになります。

 ですからね、前もこのブログに書きましたように税務監査証明書のようなものが発行できる権限が税理士に与えられて、税理士を代理人にして申告を行った場合には基本フリーパス、税務調査は本人提出申告だけ、という制度になっちゃえば税理士ってメチャクチャ世の中の需要があるわけですよ。

 なのに今は「え、別に税理士さんに頼まなくってもいいでしょ?手数料高いし、どうせちょろまかすのなら白色選んだり、自分で調整する方がええやん。税理士に頼むメリットって何かあんの?」って思っている人、たくさんいますからね。不況が続けばそう思う人達はもっともっと多くなります。

 まあ税理士法は改正しなきゃいけませんよね。だって税理士が税務署側の立場に立つことなど100%ないのに「独立した公正な立場において」なんて初っ端に書かれてもねぇ・・。税理士は絶対的に納税者の立場に立つべきですよ。そして税務代理人として納税者の利益と権利を最大限守るための存在であることを謳うべきですよ。

 もし「独立した公正な立場」を残したいのであれば、署側から見て税理士に与えるべき権限を明確にすべきですよ。例えば先ほどのように税務監査証明権を与えて署と対等の権利義務を与えるとか、そういうことが一切ないのに「公正な立場」って言われても、そんなもの税理士は顧問先からお金もらってるんだから納税者の立場に立つのが当たり前ですやんか。

 ・・えらい話が長くなって論点もずれましたな(笑)。

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