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なんで懲戒処分になったんだよ?

2011 - 02/13 [Sun] - 01:30

 今日近畿税理士界が届いたので読んでいますと懲戒処分を喰らった税理士さんの名前が出ています。

 毎号必ずこういった懲戒処分を受けた税理士さんが掲載されていますけど、いつも疑問に思うのは「この税理士さん達、何をやって懲戒処分喰らったんだよ?」ということ。

 今回の近畿税理士界を読んでいましても、とても重い「税理士業務の禁止」すなわち強制退会、除名処分を受けた中京支部の税理士さんがおられましたね。何をしたらここまでヒドい懲戒を受けるのでしょうか?脱税指南?犯罪への荷担?自己脱税?

 そりゃ近隣の税理士さんとかで詳しいいきさつを知っている人は知っているんでしょうけど、離れたところにいる税理士にはなんのこっちゃ訳分かんない話なんですよね。

 その他にも1年間の業務停止処分を喰らった税理士さんや2月の業務停止を喰らった税理士さんも出ています。そのうち1年間の業務停止処分を受けた税理士さんは登録番号が1万台。と言うことは税理士制度ができた当初から税理士をしているような超ベテラン税理士です。

 そんな超ベテラン税理士さんがいまさら自身の業務が原因で懲戒を受けるなんて、まあ普通ありませんわね。この登録番号の税理士さんなら現実的にはほとんど自分で税理士業務をしていることなどないでしょう。

 と言うことは判子貸してる事務員がメチャクチャしたか、ニセ税理士に名前貸したか、そんなとこですか?1年の業務停止って相当重いですよね、だって丸一年間の売上がゼロになるってことですもんね。事実上の引退勧告ですかね?

 ほんと、何してこの人達が業務停止や除名処分を喰らったのか教えてくださいよ。近畿税理士界にただ単に処分の結果だけ掲載したって意味ないじゃないですか。どうせ名前と支部名と処分内容まで晒し者にしているんだから、その理由を簡潔に書いたってかまわないんじゃないですか?

 不祥事の未然防止を買いが謳うのであれば、その具体的な事例を会員に知らしめて周知させた方が効果的だと思いますけどねぇ・・。

 それと同時に送られてきた「綱紀のしおり」というパンフレット、これよくわかんないですね。例えば「署名押印」について。パンフレットによれば申告書への「自署に限られます」とか「ゴム印の使用による記名は認められません。」ってありますけど、電子申告を一生懸命推進しようとしている今の時代において、何言ってんだかって思いません?(笑)

 正直に告白すれば、私は今まで一度も申告書に自署による署名なんかしたことありませんよ。全部ソフトに入力して印刷してます。じゃあこの「綱紀のしおり」によれば私は税理士法に違反してるってこと?処分の対象?まっさかねぇ。これだけ会が推進する電子申告普及に一生懸命協力してるのに、バカバカしいったらありゃしない。

 それと二ヶ所事務所だって今どき意味あるのかって思いますよね。だって税理士界の広告に出ている専用機メーカーだって「インターネットでどこからでも事務所のサーバーにアクセスして業務可能!」なんてシステムを宣伝してるじゃないですか。

 いまどきパソコン持ち歩いて客先やどの場所でも会計処理もできるし、電子申告を使って申告業務だってできます。だったら会に届けている事務所所在地だけが税務業務を行っている場所ではなくなりますよね。今までのように登録事務所所在地一ヶ所に限ってしか税務業務をしてはならない、なんて規定には意味がないと思うんですよね。

 確か以前に税理士の派遣に反対するための理由としてこの「二ヶ所事務所」を利用していたと思いますが、現状から見ても意味ないんですよね。だって無料相談やるときはその相談場所で税理士業務やるわけだし、パソコン持ち歩いてりゃ客先や喫茶店で税理士業務やるわけだし。だったら別に派遣先の企業で税理士業務やったってかまわねぇじゃん、何が問題なの?って気もしますよね。

 それと広告規定についても、私のこのブログを見てもらってもわかるように税理士の広告なんて、「綱紀のしおり」に照らせばほとんど規定に違反したものばかりです(笑)。だからね、もう会の規定、規約が実状からほとんど乖離しているんですよね。

 またこのパンフレットによれば外部の人間が作った申告書を税理士がチェックして判子押すことも名義貸しになるのだそうです。事務所の職員であれば申告書まで作ってもオーケーだけど、雇用関係のない人間に作らせて外注費を支払っちゃいけないのだとか。なんで?

 税理士が決算や申告書の内容をチェックして判子押して提出するのならどこに問題有るの?もし内容が間違ってりゃその下請けに訂正させることだってあるでしょうから、雇用関係がなくてもきちんと税理士の指揮命令下でその外注先が仕事しているわけだから問題ないんじゃないの?

 問題になるのは本当にメクラ印を押して名義を貸している場合だけでしょ?だったら外部も内部もカンケーないじゃん。雇用関係のある職員がいる事務所だって、親方が超高齢者だったら親方税理士は申告書の内容なんか見てもいないし責任も取れないし署名押印や税務調査立ちあいなんてもってのほかよ?

 でも外注で処理させている場合だったら、判子押してる税理士が全部面倒見るよ。だったらどっちが税理士法の趣旨に照らせば法に違反しているの?メクラ印だけ押して職員に丸投げしてる高齢税理士事務所の方がよほどニセ税理士、名義貸し行為を行っているじゃないですか。

 そんなことが問題になるのなら、なぜ世の中に数多ある税理士紹介業者を税理士法違反で引っかけないの?あれだって税理士の営業行為を外注させているワケじゃないですか。多額の紹介料という名目の外注費を支払って、しかも雇用関係など全くない外部の業者に。

 会計業務や申告書作成業務を外注させることが税理士法に照らして望ましくないというのなら、営業活動の外注も当然税理士法上問題がある行為でしょう?なんかねぇ、こういう税理士会の綱紀関係の指摘事項って、いまいち意味ないですし、矛盾点だらけなんですよね。

 それから、私以前から思っているんですけど、顧問先が多くて職員もそこそこいる税理士事務所って、税理士が調査立ちあいに行かないことが多いじゃないですか。でも調査立ちあいに税理士が行かないなんて、完全に税理士の義務違反だと思いません?それも相当重大な義務違反だと思うんですよね。職員だけで立ちあいさせている時点で税理士法違反で懲戒受けさせていいんじゃないかと思うくらいなんですよね。

 それに比べれば外注に会計処理させて、その後の責任は全て取る税理士の方がよほど税理士としてはまともだと思いません?今の多様な雇用関係のあり方や厳しくなる税理士事務所の経営環境から鑑みれば、外注方式の方がフレキシブルで望ましいと思えるくらいです。

 そんなこんなを考えていけば、パソコンも使わない、客先に出向いて仕事もしない、インターネットも使わない、電子申告もしない、事務員も雇わない・・、そんな何もしない何もやろうとしない税理士だけが会の綱紀規則を満たしている税理士ってことになりますよね?

 それが理想的な、あるべき税理士の姿なの?そんな何もしないしできない税理士が?そんなの超高齢のお爺さん税理士だけでしょうに。ああ、超高齢のお爺さん税理士だったら名義貸しや事務員への業務丸投げなどで税理士法違反行為バリバリか(笑)。

 まあ、もう時代に合わなくなってきてるんですよ。TPPの話といい、税理士法見直しの話といい、税理士業界も時代と将来をきちんと見据えて攻めに転じません?守ってばかり、保守的なばかりじゃ、会員からもいい加減愛想尽かされますよ。

 もっと現実に即して効果的、発展的な綱紀規則を作っていくことはできないものでしょうかね?

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