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企業財務会計士の採用状況を監査報告書で開示

2011 - 01/24 [Mon] - 12:36

 昨日の新聞によれば、大企業などが社内で公認会計士や新設される企業財務会計士をどのように活用しているのかという報告を義務づけることを金融庁が方針づけたと報道されました。

 なんで?なんでそんなことを開示する必要があるの?社内の会計の状態がどうであるかにかかわらず適切な会計処理と情報開示ができるために「公認会計士による監査制度」ってものがあるんじゃないですか?なのになんで会社に公認会計士が何人いるだとか企業財務会計士を何人採用しています、だとかそんな情報を有価証券報告書で報告する必要があるの?

 そんなの全然カンケーねぇじゃん。社内に会計士や企業財務会計士がいてことが足りるのであれば法定監査制度なんか要らないじゃない。逆に社内の会計担当者は無資格だろうがなんだろうが別に全然問題ないでしょ?それとも大企業だと社内で経理処理する際に会計士試験合格が必須なの?そりゃおかしいでしょ。

 いや、そりゃあ世間的には会計士や会計士試験合格者は偉いのかも知れませんけど、はっきり言って自社の会計処理については自社の経理担当者の方が会計士なんかよりもずっと詳しく法律や会計処理について知ってますよ。だって大企業の経理処理って内容も複雑さもすごいんですから。「会計士になり立てのヤツや試験合格しただけの企業財務会計士なんかと俺達を比較すんな!」ってベテラン経理マンから文句出ますよ。

 もうすごいですね、この公認会計士制度において増えすぎた試験合格者を処分する方法が。会計士試験合格者を増やしすぎたせいで就職できない人が大量に出た責任の片棒をお上に担がせようという魂胆でしょうか。こういう報告をすれば心理面から企業への会計士、企業財務会計士の就職・転職が増えると見込んでいるんでしょうね。

 まあすごい政治力というか圧力というか、メチャクチャですね。で、こんな制度を作って仮に社内への会計士や企業財務会計士の採用が増えたとしたって不正経理問題が減るわけでもないのにね、ホントのことを言えば。だって不正経理や粉飾決算なんて日本を代表する大手企業でも、はたまた世界を代表するアメリカの企業でもやっちゃうときは会計士を取り込んでやっちゃうわけですからね。

 だから社内に会計士がいようと会計士試験に合格しただけの人がいようとカンケーないですよ。こんなもん監査制度そのものが昔から内包する問題で、別に会計士の数を増やしたから解消されるなんて話じゃないですからね。会計士増やして不正経理や粉飾決算がなくなるのなら、アメリカではとっくの昔にそういう問題なくなってるはずじゃないですか。結局経営者の質の問題なんですよね。

 でも会社から監査報酬をもらっている監査人がある程度企業の意向に応えようとするのは、これはある意味仕方ないところですわね。それを完全に排除するのなら、以前ブログに書いたかも知れませんが、監査報酬は被監査企業以外の公的な第三者から監査法人に支払われるシステムにしないとこの癒着と不正は絶対消えませんよね。

 まあそう言うことですから、会計士や企業財務会計士を何人会社に採用しているかなんてことを有価証券報告書で開示するなんて、会計士制度を助けるため以外の目的は全くない制度。意味ありません。

 全くバカバカしいったらありゃしない。そんなことするくらいなら、世の中の事業経営者が申告する際には税理士の代理を義務づけて欲しいもんですね(笑)。まあそれと同じくらい意味のない話と言うことですよ(笑)。

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