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社内弁護士がなかなか広まらない

2010 - 12/20 [Mon] - 15:20

 先日どこかの記事で弁護士資格保有者の一般企業就職がとても低いことが伝えられていました。

 企業側が企業内弁護士を採用しない理由としては、確か「日常でどのような社内業務をさせればよいのかわからない」「外部の弁護士に相談する方がよい」「給与設定がよくわからない」といったものが挙げられていたと思います。

 これは企業内会計士と同じ事ですよね。結局のところ社内に弁護士や会計士を囲い込む必要性が無いんですよね。だって考えてみてください、仮に弁護士資格をもった人材を企業が採用したとして、社内でその人材をどう使っていきますか?

 9時から5時までこの弁護士資格保有者にどんな仕事をさせます?契約書の法的正当性の検討?株主対策?コンプライアンスの作成?近隣住民対策?特許問題の洗い出し?でもそんなことどんな大きな企業でも半年から1年かけて資料を読めば内容把握できるし、ある程度問題は解決しますよね。

 しかしそれより何より、弁護士として全くまともな実務経験のない実務修習生クラスの人材に、こんな最先端とも言える企業法務が全てこなしていけるはずがありません。それでも弁護士資格保有者ですから若手でも300~400万円程度は給与で支払うでしょう。だったらこの企業内弁護士は給与に見合う仕事を行ってくれるでしょうか?

 年間300~400万円も払うのであれば、社外の専門弁護士と複数顧問契約を結ぶ方がずっと経済的でしょうし、問題解決能力も高いでしょう。しかも社内に弁護士を囲ったとしても、実務修習生レベルだったら全く実務もこなせないし、弁護士事務所に勤めている弁護士と比べれば圧倒的に扱う事件の内容や幅広さが違うので将来の能力開発面でも疑問があります。

 結局社内弁護士だとか社内会計士なんて、試験合格者の就職口としてはほとんど期待できないわけです。前にも書きましたけど、そんな試験合格しかしていないような人材は企業としても要らないんです。だって何もできないんですもの、本当のところを言えば。なんで何もできないのに資格だけ持っているというだけで採用する必要があるのか、またその資格保有に対して上乗せ給料を支払う必要があるのかという理由が企業側には全くないのです。

 実務経験が豊富な会計士であれば経理部長、課長くらいで採用してもよいかも知れません。弁護士としての経験が豊富であれば総務部長、知的財産部長くらいのポストを用意してもよいかも知れません。

 でも実務経験が豊富な会計士であれば会計事務所を経営するか勤めている方が給料も良いでしょうし本人も仕事をしていて楽しいでしょう。また経験豊かな弁護士であれば、いまさら企業勤めしてサラリーマンをはじめるより自分の事務所を経営していく方がずっと気楽で儲かるでしょう。

 結局企業とこういった有資格者との需給は必ずミスマッチなのです。企業側から見て欲しい人材は企業で働きたくないと思っているし、逆に企業で働きたいと思っている人材は企業としては欲しくないのです。だから現状では弁護士や会計士の試験合格者の就職口として一般企業を想定するのは難しいと思いますね。

 一つ解決法があるとすれば、企業に就職した弁護士や会計士を2-3年程度社外の法律事務所や監査法人に実務研修という名目で出向させることができれば役に立つ人材として使えるかも知れませんね。でもそのためにはそういった人材を採用する会社にかなり余裕がなければムリですよね。

 だって採用したとたんにいきなり社外に出向させるわけですからね。まあ社内の法律問題などが生じれば出向先の法律事務所にいながらその問題解決に参加させれば有用かも知れませんが、それでもかなり度量のある会社でなければできることではありません。それに刺激の多い弁護士事務所から退屈な企業内法務に戻ってきたら企業内弁護士本人自身が楽しくないかも知れませんしね。

 まあ海外によくあるような企業内弁護士なんか夢に描かないことですね。だってそうなるためには弁護士の有資格者が企業に就職することが普通、という状況を作らなければならないし、そこに至までに相当な紆余曲折や既得権益者からの抵抗が予想されるからです。

 また現実問題として社外で活躍している弁護士、会計士、税理士などの専門士業に「餅は餅屋」として相談した方が日本では問題解決策としては効果的だし、また結局コストも安く済むからです。海外の資格制度がなんでも良いわけだとは思いませんし、私は日本の資格制度もそれほど悪くないものだと思いますよ。

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