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税務署はいくらから来る?

2010 - 12/06 [Mon] - 20:07

 また検索ワードから。今回は「税務署はいくらから来る?」というもの。

 きっと検索なさった方は「どれくらいの所得や税額をごまかしたら税務調査に来るのか?」という意味で書いておられるのだろうと思います。ですからそういう意味で考えていってみましょうか。

 一般の感覚からすれば不正な税務申告をしていれば一円からでも取りに来るのではないか、或いは取りに行ってほしいと思っておられるでしょう。しかし税務署の職員も国の税金から給料をもらっているサラリーマンです。

 もし税務調査を行うために一人あたり3,000円/時間の人件費がかかっているとすれば、朝10時から夕方の5時まで、昼食時間を除いて6時間に渡って18,000円の税金が税務調査に投入されることになります。

 そう考えますと、一日の税務調査に出向く以上、少なくとも申告漏れの税額を2万円以上は見つけてこなければコストが合わないことになります。無駄な税務調査を行うことは税金の無駄遣いと叩かれますので、税務署もそれなりの追徴税額が見込める納税者を狙って調査に行くことになります。

 最近は税務署の職員が減らされる傾向にありますので、ますます税務調査を行う「費用対効果」が問われるようになってきています。ですから税務署としても追徴税額が数万円程度のしょーもない調査にはわざわざ出向いて調査に行くようなことはしないのです。

 結論としてはそうなります。「じゃあ、1万円、2万円くらいの税額の間違いは見逃してくれるのか?」と言えば、それはケースバイケースです。法人税の申告あたりで1万円、2万円くらいの税額の差が出る程度であれば税務署に気がつかれないことの方が多いでしょう、正直言えば。

 しかし申告書類をチェックしているだけで明らかに分かるような間違いであれば、もし税理士に申告代理を依頼している場合は税理士が、納税者本人が申告している場合であれば納税者が税務署から呼び出されて、そして事実関係を署で確認して修正申告を提出させられることになるでしょうね。

 これは今の時期に今年提出した個人の確定申告のチェックで税務署に呼び出されているやり方です。数千円、数万円程度の税額計算の違いであれば税務署はいちいち税務調査には行かないで、納税者や税理士を署に呼び出すわけです。そして明らかな計算ミスのような場合には、もう修正申告書も署で用意してくれているケースもあります。そうやって処理する方が効率がよくコストもかかりませんからね。

 まあそんな感じに税務調査というのは行われているのだとお考えいただければよいのではないでしょうか。

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