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本当に「大企業優遇」は許せないことか?

2010 - 11/14 [Sun] - 13:23

 法人税減税などを議論すると共産党などは必ず「大企業優遇で許せない」って言いますよね。でも彼らは大企業優遇の何が我慢できないのでしょうね?

 彼らの考えでは「大企業ばかりが儲かって、中小企業が損をするのが許せない。」のでしょうか。でも大企業ばかりが儲かれば本当に中小企業は損しているのでしょうか?

 大企業と言っても所詮仮想的な存在、擬人にすぎません。法人が蓄財しても、不動産をたくさん持っても法人が嬉しくなることは絶対ありません。だって法人は自分でそれを使って楽しむことはできませんから。

 じゃあ誰が嬉しくなるのかと言えば、それはその法人に所属している多くの社員達です。法人がお金を沢山持っていればそこに勤めている社員達はより自分達の思い通りに仕事を進めることができますし、給料も増えます。法人が不動産をたくさん持っていれば社員達は福利厚生でいろいろな施設を使えたり、社宅を安く利用できたりします。

 ですから大企業が儲かると言うことは、究極的には大企業の社員・役員の手取りが増え、可処分所得が増えることになるのが結論です。

 じゃあ共産党などが主張する「大企業優遇が許せない」という主張は、「大企業の社員・役員が潤うことが許せない」ということとイコールであるということになりますよね。でも大企業の社員・役員が潤うことが中小企業にとって望ましくないことなんでしょうか?

 大企業の社員・役員の可処分所得が増えてくれれば、彼らが街の飲食店で料理を食べたりお酒を飲んだりする機会が増えないでしょうか。またいろんなお店でモノを買ってくれる機会が増えないでしょうか。安いものばかりじゃなく、手間をかけた商品を買ってくれる機会も増えないでしょうか。

 大量生産、大量販売を行うことができない中小事業者にとっては、こうやって懐に余裕ができた大企業の社員・役員達がそこそこの値段のモノやサービスにもお金を支払ってくれることはむしろ望ましいことです。バブルの頃を考えてみればわかるように、企業が儲けてより多くのお金が市中を回るようになれば結局は中小事業者も含めて皆が潤うことになるのです。

 それに最初の話に戻れば、大企業が儲かれば設備投資も盛んになるでしょう。そうなれば下請け、孫請けで中小事業者にも仕事が回ってきて、中小事業者の商売も潤うことになります。そうなればより直接的に大企業の儲けが中小事業者の儲けにつながってきます。

 そう考えれば「大企業を優遇」することの何が悪い、という話にならないでしょうか?悪いのは「大企業を優遇」することではなくて、大企業が儲かっても社員の給料を抑えたままにしていることであり、またもっと悪いことは大企業がより儲けるために日本から拠点を海外に移して日本の社員や関連企業にお金を回さなくなることです。

 だから日本の大企業を儲けさせることは中小事業者にとってもとても重要なことであり、日本の大企業を十分儲けさせることによって日本に本社機能や研究開発機能、そして生産拠点を持ち続けてくれることは中小事業者にとってももの凄くメリットがあるのです。

 そう考えれば共産党などが法人税減税案などに対して「大企業優遇で許せない」と主張していることは大間違いであることがわかります。今の不況においては、むしろ「いかにして大企業に国内で儲けてもらうか」ということを議論する方が日本と日本の中小事業者にとってはよほど大切なことであるべきなのです。

 だからこそ税制面でも大企業が国外に拠点を移さないような対応を考えることがとても重要なのです。

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