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政府税調の法人税改正に待った!

2010 - 11/09 [Tue] - 12:00

 平成22年11月9日付日経新聞の記事から。

 まずは5面記事の「法人税減税財源 企業以外に」というタイトルの記事から。法人税減税が国内の経済界から強力に求められている中、政府税調は先日、法人税率引き下げを行う代わりに繰越欠損金の控除限度額設定や減価償却の見直し、その他措特法の見直しなどの課税ベース拡大、そしてナフサ減税の見直しを行って税収減を補いたいとの案を出していました。

 これに対して民主党や財界から批判が出ていることが今回の記事です。これは当然といえば当然ですよね。税率下げたって課税ベース上げて税負担が変わらないのなら何の意味もありませんからね。今回の税調が提案した案については、税理士から見て特に問題なのは繰越欠損金の控除限度額設定ですよね。

 まあ税調が会議に使っている資料を見ていますと「近年法人の所得が上がっていて、余剰資金も増えている。それなのに法人税収は減っているのだから法人税を増やすのは当然」という意図があからさまに出てますよね。

 → 資料(法人課税)
 
 → その他の税制調査会 第11回専門家委員会の資料

 でもね、大企業からすれば、法人税収が減っていると言われてもその法人税収のほとんどを負担しているわけです。赤字企業が世の中に増えている中様々なコストカットや事業の見直しなどを通じて所得とキャッシュを増やしながらしっかりと税金を負担しているという意識を大企業は持っているわけです。

 それを「カネ持ってるんやからもっと税金負担せぇや!」と言われたんじゃ、大企業からすればバカらしくなりますよ。努力を誉められるどころか、更に上前をはねようとされるわけですからね。

 で、これに対して経団連会長からは「課税ベースを拡大するなら『もう結構と言わざるを得ない』」との発言が出ており、雇用も含めて更なる海外移転を進めることを暗にほのめかしています。

 現在の企業環境を見た場合法人税の税負担を抑えるのは絶対的に必要な措置と言わざるを得ず、法人税の枠内で収支バランスをとろうとするやり方はやはり間違っていると言うことになるでしょうね。

 じゃあどこでバランスとるか、といえば所得税の最高税率アップとか消費税アップということになるんじゃないでしょうか。資産課税については個人的にはこれ以上進めて欲しくないので、金持ち家庭が増えることによる自然増収を期待したいですね。

 しかしそれよりも何よりも、本来の話で行けば税調に出てくる資料を見ていても、景気が良ければ税収は黙っていても増えるんです。今不景気だから増税論議をしたくなる気持ちもわからないでもないですが、そもそも論は景気の改善の方が筋です。

 税制をいじるなら、景気刺激になるような税制改正を行う方が良くないですか?それで景気が上向けば結局税収も増えるからみんなハッピーじゃないですか。だから法人税率を下げるのなら、法人の税負担が総額で下がるようにやらなきゃ意味ないですよ、絶対。

 「ペイ・アズ・ユー・ゴー」なんてカッコつけた言葉を与党の連中は使いますが、意味わかりません。単純に日本語で「代替財源の確保」とか「税収の維持をはかる」っていえばいいじゃないですか。くだらねえプラマエの算術計算を机の上でするよりも、景気がどうなれば上向くのかもっと考えたらどうなんでしょうね。

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