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公務員が休職中にバー経営

2010 - 10/21 [Thu] - 10:01

 34歳の大阪府の職員が休職中にバーを経営していたそうで、地方公務員法違反で懲戒免職にされたのだとか。

 友人の手伝いをしていただけ、と本人は言い訳しているそうですが、この職員名義で店を借りていたり営業許可を取っていたことなどからこの職員が経営者と判断して処分したそう。

 大体税金から給料をもらっている輩が店開いて副業で金稼ごうとするなんてふざけてますよね。大阪とか奈良とか京都とかってこういう事件多いんですよね。公務員が体調悪いなんて言って長期休職して給料をもらいながら別の場所で仕事や店を経営してるっていうのが。

 なんでかわかります?

 まああまりおおっぴらに書いていいことなのかどうかわかりませんが、昔から部落差別の強かった西日本、特に関西地方では近世の部落解放の流れを受けて、言ってみればそれまでの差別の補償のような意味合いでこういった地域の方々を公務員として積極的に登用する仕組みになっているわけです。

 それも彼らは必ず決まった部署に配属されているようで、ニュースなどを見ていればどこに彼らが配属されているのかよくわかります。「京都市〇〇局の職員が薬物売買、薬物所持で逮捕」とか「大阪市〇〇局の職員が窃盗で逮捕」とか、大体問題を起こす職員が集まっている部局があります。

 以前テレビでもこのような問題を取り上げていましたが、結局そういう人たちが集まっている職場なので、上司にまともな人が他の部局から配属されてきても部下が上司の言うことを全く聞かないのだそうです。ですから仕事の途中でも勝手に職場から出ていって行方がわからないとか、勝手に家に帰ってしまうといったことが日常茶飯事なのだとか。

 本来公務員といえばそれなりの評価を受ける職業の一つですが、関西においては必ずしもそうとは言えず問題職員が多いことは事実です。被差別民を公務員登用ということで補償しようという温情が完全に裏目に出ているのが現状ですね。

 以前に裁判官をしていた人の話を聞いていたときに、その方はもともと関東出身だったので世の中に部落差別など無いと思ってたそうなのですが、関西に赴任してきたらそんな事件ばっかりで部落差別が今でも世の中に深く根づいていることを強く実感したそうです。

 今回の事件がそういった部落差別の後遺症かどうかはわかりませんが、関西の不良公務員の問題などでまだまだ部落差別は社会的な問題をたくさん残しているのです。

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