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税理士もりりのひとりごと

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年末調整の話

2010 - 08/08 [Sun] - 01:22

 先日大手金融機関の人事部にいる子供の頃からの友人と話をしていたことのこと。

 彼といろいろな話をしている中で社員の年末調整の話になりました。彼によれば「お前、ほんとに会社の人事部にとっては年末調整って年間最大のイベントだぞ。」とのこと。

 「だってな、年末調整業務にかかってる人件費って馬鹿にならねぇぞ。どれだけ税務署の代わりに俺達が働いてると思う?」と彼は続けます。「そうだなぁ、お前の会社みたいに社員が一万人もいる会社なら、もしオレが年末調整請け負ったら100万円なんて金額じゃ到底受けられないぞ?」と私が言えば、「そりゃ無理だろ。」と彼も返します。

 仮に社員ひとりの年末作業をこなすのになんだかんだで平均20分かかるとして1万人の作業をすれば3,333時間かかります。人件費を3,000円/時間とすれば約1千万円になります。効率がよく処理が出来ればもっと安くすむかもしれませんが、各社員の資料準備が悪ければもっと経費がかかるかもしれません。

 こうやって計算してみると本来税務署が負担すべき経費を企業が負担しているコストは馬鹿になりません。ですから友人は「年末調整がなくなってみんな確定申告してくれればなぁ・・。」といいます。「でも日本中のサラリーマンが確定申告したら税務署員絶対足りないぞ。結局社内で処理しなきゃいけなくなるんじゃないの?」みたいな話をしていました。

 その後彼とは「税制はなんでこんな複雑なんだ?」とか「電子申告がもっと楽になりゃマシになるかもな」みたいな話をしましたが、まあこれは本当に何がベストな解決策かはわかりませんね。ただやはり会社が税務署の代わりに負担している人件費相当額は何らかの補助金か税額控除を受けるべきですよね、絶対。

 そりゃ所得税法では源泉徴収と年末調整義務が企業にあることにはなっていますが、しかしこれは法律で体良く企業にタダで下請け作業を強制させているようなもの。本来的に考えれば企業が全従業員の確定申告作業を行う義務を負わされるなんて全くおかしな話ですからね。そんなことホントは社員が自分で申告すりゃいいだけの話です。年末調整を行う企業には法人税率を下げるなり、税額控除を行うなりの手当を行うべきですね。

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