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公認会計士と税理士の資格統合を!

2005 - 10/04 [Tue] - 12:45

 日本には公認会計士と税理士という二つの税務会計に関する資格がある。色々な話を聞いてみると、日本のように税理士或いは税理代理士のような資格がある国はそれ程多くなく、さらには日本のように税理士が一定の地位を確保している国はあまりないように見受ける。

 ご承知のように公認会計士会と税理士会はお互いに職務が重なっていることが多いせいか、余り仲がよいとは言えない。しかし公認会計士にのみ与えられている監査業務以外については税理士も公認会計士も同じような仕事をしているわけだから、公認会計士と税理士が別々の資格として存在し続ける理由はあまりないのではないかという気がしている。

 もちろん公認会計士はあの超難関試験をパスしなければならないし、税理士には税理士である意味税務署員の退職後のコースとしての人員受け皿としての意味合いもある。もし税理士資格を廃止させた場合、現在の多くの税理士が仕事を失うだけでなく、税務職員の老後の仕事がなくなってしまうので現役の税務職員から相当な文句がでてくるだろう。

 しかし公認会計士に関しても、大手の監査法人に所属している会計士であればまだしも、個人事務所を経営しているような会計士であれば現実的には税理士と全く変わらない仕事を行っているはずだ。そうであるならば監査業務を除いて考えれば税理士にも一定の公認会計士業務はこなせるわけだ。

 そうであれば会計士と税理士などと二つの資格を存続させるよりも、税理士資格を会計士資格に統合してしまえばよいのではないか。もちろん多くの会計士は会計士試験をパスしていない人間に会計士資格を付与することには反対するだろう。だから今まで通り監査業務については従来の会計士が行うこととし、今まで税理士だった人たちには監査業務を除いた会計士業務のみを行えるようにすればよいのではないだろうか。もちろん一定の試験をパスすることを条件に税理士を監査業務も行える会計士にすることも検討して良いだろう。

 会計の国際化が叫ばれる中、会計士とてアメリカ辺りからの資格解放が要請されていると聞く。しかしCPAは日本の会計士資格と比べると格段に試験が簡単で、日本の税理士試験に合格する人間で有ればまず受かるだろうといわれている。そうであれば、海外の訳の分からない様々な会計士資格保有者に日本の会計業界が荒らされるくらいであれば、税理士に一定の条件を付けて会計士登録させることの方が会計士にとっても市場確保において少なからずメリットもあるのではないだろうか。

 それに税理士6万人の大半が会計士協会に属することになれば、一気に会計士協会の参加者も増えることになる。そうすれば従来税理士会と会計士協会がそれぞれの利益のためにバラバラに活動していたときより、格段に目的達成力や政治力は高まるだろう。

 とかくお互いの利害ばかり強調して折り合いの悪い会計士協会と税理士会だが、会計士協会も会計士の数を増やすことと監査の質を高めるという社会的要請に応えるためにも、また税理士会としても余り説得力のない既得権維持だけを資格存続のよりどころとすることを止めたうえで全会員の将来的な業務の発展を見据えて、お互いに資格を統合してみてはどうだろうか。

 まあ会計士の立場からすれば、「何で俺たちが税理士を助けてやるようなことをしなければならないんだ」と思ってしまうかもしれないが、会計士協会の側で税理士を会計士として登録させるための条件を適宜設定してくれればよいわけだし、それに会計士の試験を簡単にして会計士を増員させようという流れの現在、税務会計職業人としてそれなりの社会的役割を果たしてきている税理士を会計士側に取り込むことも会計士増員の一つの方策ではないだろうか。

 それに会計士側が税理士を排除する姿勢を強めるのであれば、会計士と弁護士に無条件で税理士資格を付与することは止めようという機運が税理士会ではさらに強まるだろう。それは結局会計士が様々な場面において税理士の職域を浸食してこようとしているからなのだが、個人的にはそんなことをしたって税理士、会計士共に大したメリットはないような気がしている。お互いがお互いの既得権確保に固執し、お互いを排除しようとしても誰の得にもならないし、ここはお互い譲るところは譲って、折れるところは折れて、お互いに日本の税務会計職業人の有るべき姿を見据えて高度に政治的判断を行って資格統合に一致協力してはどうだろうか。

 それにこういう資格に関する既得権の整理統合も様々な役所業務のスリム化や、社会全体のコスト削減と業務効率改善のためには必要なのではないだろうか。我々のみならず、様々な既得権を守るためだけの余り意味のない資格は順次統廃合していけばよいのではないだろうか。なぜなら我々も言ってみれば民間でありながら、半分役所に縛られた仕事を行っているからだ。これをスリム化することは必ず社会コストの削減につながるはずだ。

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