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またまた税政連の話、など (その1)

2009 - 10/14 [Wed] - 01:52

 またまた税政連の会費の話です。某支部の幹事が「税政連のおかげで税理士は恩恵を受けているのだから会費は払って当たり前だ。払わないことなど考えられない。」とまたヌケヌケとおおっぴらにお話しになっておられました。これに関連してですが、新聞で読んでおりましたら先日の衆議院選挙である地方の医師会の面白い記事が出ていました。


 その記事によれば、医師会も候補者、政党支持に関して大変苦慮していたのだとか。今までは当然のごとく自民党を支持していたわけですが、医師会の内部に公然と民主党支持を表明するグループがいて結局医師会として民主党の候補を支持することになったのだとか(確か・・)。医師会の現状から見れば、会員に対して支持政党や支持候補者を一本化することは個人の思想などによって大変難しいのだそうです。特に若い医師会員などからみれば、「政治は確かに今までは医師の利益確保に役立ってきたかも知れないが、その恩恵を受けていた人達は私たちよりずっと上の世代。私たちはなんの恩恵も受けていないので政治にはなんの義理も恩も感じない。」とのこと。


 税理士だって一緒なのではないでしょうか?50歳代より下の税理士、特にOB以外の税理士から見れば政治から自分達が恩恵を受けている実感などほとんど無いのではないでしょうか。更に言えば独立開業したての税理士から見れば、今の税理士業界ではどうやって稼いでいけばいいのか全くわからないのが現状で、個人の知恵・アイデア・人脈・ノウハウなどが成功に占める部分が大変大きくなってきています。つまり政治の力によって税理士が営業面で守ってもらっている部分などほとんど無く、実質的には小売業などを一からはじめるとのほとんど変わらない状況で開業しているわけです。


 今の若い税理士から見れば、昔のように誰でも税理士になれば儲かった時代はとっくの昔に過ぎてしまい、もはや政治なんかどーでもよい世界になっているのです。むしろ政治によって規制緩和が意図的に強化されたおかげで税理士業界はかつての偉くて儲かる先生業から普通のサービス業に変わったと言っても過言ではありません。私自身は規制緩和を否定する考えではありませんから、業界を取り巻く環境の変化はしかたがないものだと思っています。ですからなおさら政治に感謝することも、頼ることも全く実感がないし、しようとも思っていません。


 政治の力によって利益を確保してもらおうと考えている税理士達は、以前税理士としていい思いをして、しかもこれからも何も変わらないで利益を確保していきたいと考えている税理士達だと思います。そういう人達は政治家に対してご自分の意志でお金をジャンジャン払っていけばいいと思います。ただ私たち若手税理士は別に政治によって自分達の利益が減りこそすれ増えたこともないし、これからも政治によって自分達の利益が増えるとはほとんど思っていないでしょう。


 もし敢えて政治に求めることがあるとすれば、不毛な規制緩和(過大な士業人数、士業間相互乗り入れ)をやめて欲しいというところでしょうか。過当競争は何も生み出すものがありません。結果として再び規制強化にもどるのがオチなので、少なくともそこに属している構成員が看板を上げても依頼者が誰も来ないような状況は明らかに士業人数を増やしすぎだと思います。国家が国家資格としてライセンスを士業に与えているのであれば、消費者保護とともにその国家資格保有者が過当競争に陥らないように管理する義務があると思います。それを国が放棄するのであれば国家資格制度などほとんど意味がないのでなくしてしまうべきだと思います。士業も無資格者が自由に業務を行うようにして小売業者のように完全自由競争にしたらどうかと思います。


 でもそうすると問題がおきることが過去の経験からわかっているから国家資格って有るわけですよね。じゃあそういう国家資格ができあがった経緯に時代の変化を加味して再検討してしっかりと残すべき国家資格を取捨選択すべきではないでしょうか。その結果過当競争が望ましくない資格に関しては、国がしっかりと国家資格保有者を管理し、いたずらに価格競争に走らないでよいようにすべきだと思いますね。それがひいては国民の利益確保になる訳なのですから、国家資格の過度な規制緩和は絶対的に見直すべきだと思います。


 とりわけ医師、歯科医師、弁護士、会計士、税理士、司法書士あたりは無資格者がやると命や財産にかかわる大変なことになりかねない資格だと思いますので、こういった資格業では国が過当競争にならないようにきちんと管理すべきだと思います。アメリカの真似をして何でもかんでも人数を増やして競争させて値段を下げれば消費者の利益になる、なんてバカが考えそうな単純な話を真に受けてはいけません。

-続く-

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