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贈与税非課税額500万円アップ!

2009 - 04/11 [Sat] - 02:02

 新たな経済対策の姿が明らかになってきました。我々にとって関心がある贈与税の非課税額の拡大についてはどうやら通常の110万円に500万円を加えた額を非課税とするようですね。しかし当初私が期待していたものより内容が限定されているようで、報道によればこの500万円の上乗せ枠を使うためには住宅を購入する場合などに限定されるとのことです。


 実際の税務の申告の場面では非課税ではなく控除の扱いになりますよね。単純な非課税であれば申告書を提出する必要がありませんが、今回の施策は申告を要件として贈与額総額から最大500万円を控除して税額を計算する手続になりますよね。そうしないと贈与した金銭が何に使われたのか税務署では分かりませんから、当然に申告が義務、そして契約書などの証明書添付も求められるでしょう。


 まあそれはいいのですが、これだったらなんとなく昔の五分五乗の住宅資金贈与と大して変わらないような話になってきます。なんかそう考えると大したことないような気がしてきましたね。これは正直弱いですね。だって家なんていくらお金持ちでも一生のうちに何度も買うものではないですからね。去年家を買った人が贈与税が安くなるからと言って今年も家を買うわけないですからね。だから住宅を購入したら一回500万円の控除なんて効果はタカが知れてますわね。それになんでいつも住宅業界だけに恩恵があるような税制にするのか私にはいまいち理解できませんね。


 そんなことより一回につき20万円以上とか50万円以上とか最低購入額を決めて物品購入やサービスを受けた場合にその領収書を添付して申告することを条件に贈与税を免除したらどうなんでしょうねぇ。そうすればブランド品や車を買う人や海外旅行する人にも広く恩恵がありますものね。当然住宅関連業界だけでなく広い業界に影響もありますし、その税制を生かそうとしてみんな努力しますからね。でもあんまり最低購入額を下げちゃうと何にお金を使ったのかだんだん分からなくなっちゃいますし、そもそもちょっとした金額しか使わないんだったら今までの110万円の非課税枠で十分ですからね。


 こういう申告手続をめんどくさいと考える方もおられるかもしれませんが、我々から見れば所得税の医療費控除の手続と比べれば話にならないくらい簡単です。贈与税を減免して経済回復のために使わせるのであればこれ位しなきゃだめなんじゃないでしょうか。せっかくの経済対策なんですから大胆にこれくらいやってくれないと今の経済状況を改善できませんし、高齢者が持っているお金を使わせることはできないんじゃないでしょうか。


 まあいろいろと政治的な思惑やしがらみがあって実現は難しいのでしょうが、せっかくやるのならちょっと考えて欲しいものですねぇ

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