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贈与税減税は金持ち優遇策じゃない!

2009 - 04/08 [Wed] - 02:14

 麻生総理、補正予算にえらい頑張っているようです。ついこの間決まったばかりの新年度税制に手を付けてでも景気対策を進めようとしているところは今までの歴代政権とは少し違うところかも知れません。特に昔からの麻生首相の持論でもある贈与税軽減による景気刺激策は個人的には良いアイデアだと思います。


 しかしこの贈与税軽減策については「金持ち優遇」との批判も聞かれます。しかし暴論を言いますと、金持ち優遇の何がいけないと言うのでしょうか?今回の麻生首相のアイデアにしたって「贈与でもらったお金で家を買ったり、車を買ったりしたら・・」という条件が付いているではないですか。つまり金持ちが手持ちのお金を遣ってくれたら、という条件が付いているではないですか。だから今回の贈与税軽減のアイデアは別に金持ちの家庭内での世代移動を容易にするための施策ではなく、あくまで「金持ちが景気刺激のためにお金を使ってくれる」のであれば「贈与税を負けてあげよう」というだけのことです。


 だって正直言って、世の中お金持ちがお金を使ってくれなければ回りません。世の中ビンボー人ばかりだと経済はめちゃくちゃになりますよ。お商売をしている人だってちまちま買ってくれる客よりドーンとたくさんお金を使ってくれる上得意先のほうが大切でしょう?これは厳然とした事実です。お金持ちは一般庶民の何倍も消費してくれます。普通の人の数人分以上の消費を一人の金持ちが行ってくれるのです。こういった一度に多額の消費を行う消費者のサイフをゆるめることは金持ち優遇というより、回り回って世間の一般庶民の懐を暖めるためにとても有効な方策なのです。


 こういった制度を政府が行おうとするとすぐに「金持ち優遇」と批判する人達がいますが、今の状況をよく考えてみて下さい。何をどうするのが一番手っ取り早く景気回復のきっかけになりやすいのか、どのあたりを動かせば景気がましになるのか、よく考えて欲しいのです。お金がない一般庶民や低所得者層が景気刺激に役立てることはあるでしょうか?安物を少しくらい多めに買ったくらいで一体どれほど景気がよくなるのでしょうか?むしろデフレが進だけではないでしょうか?じゃあ誰にお金を使わせるようにしたらよいのでしょうか?それはお金を持っている人達ということにならないでしょうか?


 お金を持っている人達の消費を刺激すること、これが今の状況から見るともっとも景気刺激策として有効な手段の一つなのです。だって贈与税の減税だって恒久措置ではないですよ。期間限定の景気刺激策としての役割しか持っていないのです。お金は高いところから低いところに流れますし、流さないといけないのです。今はお金が高いところで貯まっていたり、高いところだけで動いているような状況なのです。それを低いところに流すための施策が必要なのです。


 それを課税強化に解を求める人もおられるでしょうが、そんな社会主義のようなことをしていて長い目で見て国が繁栄するとは到底思えません。そもそも資産課税強化などすれば金持ちが日本から逃げてしまいます。日本という国にとって金持ちはとても大切な存在なのです。大企業の存在も同じです。それを絶対に忘れてはいけません。金持ちを大切にしながら、それでいて金持ち以外の人にもお金が潤うような施策を講じる必要もあるのです。とても難しい課題ですが、今の経済状況から見れば頼るべきものの一つは金持ちの消費ではないかと私は思います。そういう意味で今回の贈与税減税策は批判はあるでしょうが効果的な景気対策になりうると思っていますので、ぜひ実現させて欲しいと思います。

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