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郵政民営化法案

2005 - 07/05 [Tue] - 10:44

 郵政民営化法案が衆議院を通過した。国会では様々な議論があり政府・与党からも反対票が投じられたようだが、この郵政民営化法案ほど国会と国民との意識のズレの大きい法案もないのではないだろうか。もしかすると私だけなのかもしれないが、郵政民営化法案が可決されようとどうしようと我々にとってはほとんど影響を感じることができない。むしろなぜこれ程までに民営化に国会議員が反対しているのかが理解できないほどだ。

 もちろん自民党の反対派はいわゆる郵政族議員で、既得権益を守ろうとする特定郵便局長達の票田を守る必要から反対していることくらいは誰にでも分かる。また野党は何でも与党に反対だから、野党が反対するのも分かる。しかし郵政事業が民営化されたからと言ってどの様な問題点があるのだろうか。ここが良くわからない。既得権益を失うこと以外にどの様な損失があるのだろうか。それよりもこれからの少子高齢化社会を考えるならば、公共コストは可能な限り削減し、小さな政府を目指すべきだと思うので、多少の問題があったとしてもサービス事業はできる限り民間に任せるべきだと思う。

 過疎地でのサービス悪化を問題点として挙げる向きがあるが、郵便事業にかかわらず全てのサービスは過疎地と都会では全くレベルが違う。今でも相当な離島とかでない限り宅配便でも超過料金無しで荷物を過疎地に運ぶことはできる。だから全国一律のサービス提供の確保を郵政事業の維持の理由として挙げるにはいささか弱い気がする。

 反対派はいつでも「国民の不利益」を理由に挙げるが、本当は自分たちの地盤が崩壊してしまうことが最大の理由だろう。それをなぜニュースでそこを深く解説しないのか不思議でしょうがないが、自民党の議員など自分たちの損得計算が恐ろしく速い連中だ。私も含めて国民の多くは郵政民営化に対して反対でも賛成でもない、いわゆる無関心層がほとんどなのではないだろうか。にもかかわらず国会でこれだけ荒れていることにこそ問題の本質があるのではないだろうか。つまり民営化法案そのものの内容はそれ程問題ではなく、単に政治家の利益の争いになっているからこそ国民と国会の意識のズレがこれ程大きいのではないだろうか。

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