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税理士試験に民法を

2008 - 08/23 [Sat] - 01:30

 最近業務を行っていて思うのは、「なぜ税理士は民法について勉強していないのか?」という疑問ですね。弁護士はもちろん、司法書士、行政書士、宅建、弁理士、不動産鑑定士、公認会計士等々、ほとんど全ての国家資格試験の科目に民法が含まれているのに税理士試験には無いんですよねぇ。

 なぜそうなのか理由はわかりませんが、ある意味民法って社会生活の法的判断をおこなう為の基礎の基礎のようなものなのに税理士はそれを知らないんですものねぇ。にもかかわらず税理士は民法を前提として多くの条文が作られている税法に関する判断業務を生業としているわけですから、よく考えれば凄く間抜けで、とんちんかんな話です。

 例えば仕事の話の途中で相手から「民法には確かそう書いてある。」って言われると税理士の思考はそこで完全に止まってしまいます。だって税理士は民法について全く知りませんから全く相手と議論もできません。それでも税理士試験で相続税の答案を書く際には「民法○○条の規定により非課税」などさも内容を熟知しているかのごとく書くわけですから全く変な話です。

 しかし税理士は顧客と相続や契約、時効や債務保証などについて民法に基づく話をする機会が最も多い国家資格のうちの一つなのですから、こんないい加減な話でいいのかなぁという疑問を常に持っていますね。私個人は大学で法学の単位を取っているといっても、所詮法学部でない学生が取った単位ですし、民法を本格的に習ったことなど全くありません。

 全く自慢にもならない話ですが、でも多くの税理士、しかも試験合格者については同じような状況じゃないでしょうか。さすがにこれじゃあいろんな場面で困ることが多いので私は民法の本を買って常に手元に置いてことあるごとに紐解くようにしていますが、それでも所詮素人の独学のレベルを出ません。本当は近所の大学で民法の講義を基礎から受けてみたいくらいですがなかなか困難も伴います。

 税理士の登録時研修などでも民法に関するものがあって、その講義を聞いているととても勉強になるのですが、それよりもさらにきちんとした基礎知識を身に付けるためにも試験科目に民法を入れるべきではないでしょうか。最初に書きましたように何かしらの法律に絡んだ国家資格には必ずと言っていいほど民法が試験科目に含まれているのですし、税理士の職務上基礎知識として必ず知っておかなければなりませんし、それでいて資格取得後に民法を独学で学ぶことは相当困難ですので試験科目に含めて強制的に勉強することが適切ではないかと思います。

 最近はとみに他資格者との垣根の問題が出てきてますが、税理士の位置づけが昔の「記帳屋+多少の税務知識」で仕事を行っていた時代から「税務経営の法的専門家+場合によって多少の記帳屋」に変革してきている時代においては、税理士として必要不可欠な知識が変わるのも当然だと思います。そういう意味では資格取得について税理士法の見直しを行っている今、科目内容の見直しも抜本的に行う必要もあるんじゃないでしょうか。

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