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税金の上限額を設けてみてはどうなるでしょう?

2020 - 12/06 [Sun] - 17:51

もう12月ですね。今年はコロナの影響もあって異常にバタバタしていたこともありますが、今年はまさにすさまじいスピードで過ぎていったような気がします。

ところで、いまさっきふと思い立ったことがあるのでちょっとブログに書いてみようと思います。それは税金のキャップ制、というか上限額を設けてはどうか?というものです。

これはふとシンガポールなどの税金が安いと言われている国に大金持ちが移住していることを考えていたときに思いついたアイデアです。結局大金持ちの人たちは本来自分が生まれ育って活躍してきた国よりシンガポールなどの税が安い国に住む方が税金が安くてすむからわざわざ故郷を離れてそういう軽課税国に移住するわけですよね?

ではそれと同じような金持ちが日本に喜んで住みたくなるような軽課税を日本で導入することは可能だろうか?と考えてみた場合、やはり日本ではちょっとムリかな、と思うわけです。金持ちだけ特別な税率を適用するような疑似シンガポール的国内経済特区を作ったらどうか、とか考えてみたのですが、それはやはり日本のほかの地域に住んでいる人たちから強烈な不公平感が出てくると思うんですよね。

で、そこをもっと突き詰めて考えてみた場合、なぜそういう不満を感じるかと言えば「同じ行為に対して負担する税額に差がある」ことが原因なんですよね。

だったら、そういう不満を感じないで金持ちを日本に呼び込む方法はないのか?と考えてみた場合に思いついたのが「税額の上限制」なわけです。それも「自己申告による上限額の納税」。

もちろん、この場合の上限額というのは我々一般庶民が頑張って払えるような金額を設定したのでは意味がありません。「どう転んでも、一生かかってもそんな税額絶対私たちには無縁ですし、払えません」と文句の一つもでないくらいの税額でなければ一般市民からの不満を解消することはできませんので、例えば所得税住民税なら年額5億円とか相続税なら相続人全員で100億円とか、もうそんなとてつもない上限額にするわけです。

もし所得税・住民税額の上限を年間5億円と設定するなら、ざっくり言えば年間の申告所得額が10億ある人が上限対象者です。その所得額を超える人にとっては、例えば30億円の年間所得額がある人にとっては本来なら日本でその半分(厳密に言えば55%ですけど面倒なので半分とします)の15億円の所得税・住民税の納税をしないといけないのに「5億円納税します」と宣言して納税すればその年の確定申告する必要もなく10億円の節税ができるわけです。

このクラスの上限額になってくれば一般納税者から「金持ちが優遇されてる!」と文句言う人はさすがにいないでしょう。毎年5億納税してる人に対して優遇されてるもなにも文句を言えた義理じゃないですからね(笑)。もちろんこの5億という上限額が少ないというのなら、7億でもいいですし、10億でもいいでしょう。そこは現実的にどのクラスの金持ちを税優遇の対象にするのかを検討して決めればよいことです。

もしこんな制度を導入するのなら、課税されることを嫌がって世界中を飛び回っているようなパーマネントトラベラーのなかには「だったら日本で納税すれば世界飛び回るより税額が少なくてすむから、日本に住所地決めて日本で納税するわ」という人も出てくるかも知れません。

こんな制度を導入するならば、確かに超金持ちにとってはものすごい優遇になるわけですが、それに対して一般納税者から不満も出にくいでしょうし、なによりこうすることで世界の金持ちを日本に居住させて彼らにとっては「安い」と思える年間数億円の税額を徴収することができれば結局みんながWin-Winできるのではないかと思います。

法人税でも同じような制度を作れるとよいのですが、法人については上限額の適当な数字が思いつかなかったので書いていないのですが、年間5千億とか8千億円とか、そんなのでどうでしょうか??

相続税については、毎年の所得税の上限制を長年利用している人たちについては所得の内容もわからず、それに合わせて資産の内容も国税サイドで把握できない資産隠しのような状況になってしまいますので、これは少し多めの上限額を設定する必要があるのではないかと思ったりしています。

でも、この上限申告納税制度を利用することによって結果的に大きく節税できるのであれば、これは法律で認められた節税策なのですからもちろん違法でも何でもないですし、スーパーリッチな人たちに関しては現状では青天井で上がり続ける税額が一定額支払うだけでそれ以上の税負担を心配する必要がないという点でものすごいメリットがあるのではないでしょうか。

いわば税額のサブスク化といいますか、超大金持ち達だけが受けられるスーパー特例なわけですが、一般市民から見たらもはや文句も出ようがないレベルの話なので比較的多くの人に受け入れてもらいやすい制度なのではないかと思うところです。

まあもちろん国際的な取り決めとかで「税額に上限を設けてはいけない」と決っているのであればどうしようもないのですが、もしそういう取り決めがないのであればこういう制度も取り入れてみてはどうかな?なんて思ったりしてたところです。

でもよく考えてみれば、こんな上限制度が導入可能ならすぐに世界各国が上限競争を行い始めますよね(笑)。上限を設定しないで競争するとしたら、特定の税制(例えば相続税)を廃止するか、税率を下げるしかないのですから、軽課税国は税率を下げて金持ちを呼び込もうとしているんでしょうね。

なんか改めて考えてみれば、上限制度を設定している国がないのは当り前か、なんて気になってきました(笑)。

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