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なんでFPが消費税の説明を行ってる?!

2019 - 09/06 [Fri] - 13:08

以前にも書いたことがある話で恐縮ですが、なんでテレビで税金の話をするときに税理士が出てこないで経済研究所の人やFPが説明したりしているんでしょうね?

今日も朝たまたまテレビを見ていましたらほぼ各チャンネル消費税増税に関する話をしていたのですが、税理士が説明していたのは一社のみ。ほかはFPが説明していたり、何とか経済研究所の人が説明していたりします。

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これ、正直税理士としては恥ずかしいことですよ。どれだけ世間から税理士という職業が認知されておらず、また信頼されていないのかと思い情けなくなってしまいます。税金の話ならまず税理士か国税関係者でしょう、どう考えたって。なんで胡散臭いFPのおばさんがまるで「税の専門家」のような顔をして出てきたり、何とか経済研究所の人が税務のプロフェッショナルのような顔をして出てくるのでしょう?あなたたちは他人の申告書書けないでしょ?責任とれないでしょ?じゃあちっともプロじゃないじゃないですか。

もう本当にこういう世間の風潮は変えていかないといけないですよ。日税連にも広報部とかあると思いますけど、そういうところがきちんと「税理士は税金に関するスペシャリストですから、番組で税金の話を取り上げる場合にはぜひ税理士会にお声掛けください!きちんとした税理士を派遣しますから!」とテレビ、ラジオや新聞社に売り込みに行かなきゃだめですよ。

ほんとテレビでFPや「家計お財布専門家」みたいなわけのわからない人が大きな顔して消費税改正の話をしているのをみると腹も立つし、「なんでこんな連中が税金のプロみたいな顔してテレビ出てんだ?税金のプロは税理士だろ?」と思っちゃって情けなくなりますよ。

お願いですからそういう面から含めて、税理士会は税理士という仕事を世間に周知させる意味でも積極的にマスコミにでられるような努力をしてください。それで人気カリスマ税理士みたいな人が出てきたっていいじゃないですか。そういう人が出てくることで、いろんな人が「ああ、税理士って面白そうな仕事だな。テレビに出る人もいるし、なんかよさそうだからなってみようかな」と思ってくれたら十分意味があるじゃないですか。

もっと「税理士」という仕事を世間に売り出しましょうよ。そしてそれまで税理士に縁遠かった人でも「ちょっと税金のことで訊きたいことがあるから税理士に相談しに行ってみようかな」と思ってもらえるような雰囲気を作るようにしましょうよ。それがひいては税理士に対する社会からの信頼につながり、職域の拡大にもつながっていくようにも思います。

まさか「税理士会が複数税率制度導入には一貫して反対していたこともあって、税理士自身が新しい消費税制度のことを理解していない」からマスコミに税理士が出てこないなんてことはないでしょうけど(笑)、現実問題として10月1日から消費税は変わるのですから、世間の誰よりも税理士はその内容を理解し、そして説明できないといけないでしょう?

なんか税理士会の主張とか、各税理士さんの話を聞いていると「俺は複数税率には絶対反対や。あんなの理解する必要ないし、絶対に来年の税制改正で廃止にもっていってやる」と鼻息が荒い人が少なくない気もしますが、でもそんな税理士個人の意見や考えにかかわらず複数税率制度は導入されるのですから、その変化に粛々と対応していくのが税理士じゃないかと思いますけどね。

近畿会の総会議事録とか読んでましても「税理士会は今まで複数税率制度・インボイス制度には反対していたが、制度導入後も反対を主張し続けるのか?」と質問して、執行部から「従来通り反対の姿勢を続けます」との返答を受けて「それを聞いて安心した」みたいなやり取りが書かれてましたが、「えっ?そんなのでいいの?」って思いましたね(笑)。

将来日本の消費税が増税されていくのは世界の趨勢を見れば明らかじゃないですか。その中で単一税率制度を維持していったらそっちのほうが重税感が強く、不満の声が高まるのは当然だと思うんですよね。複数税率制度はそれを解消するための制度なんですから、これは避けて通ることができないと思うんです。

であるならば、複数税率制度にやみくもに反対するだけじゃなく、問題の少ないより良い制度になるように知恵をだしていくのが税理士の提言のあり方じゃないかと思うんですよね。複数税率は確かに我々の顧客である事業者さんにとっても大変な制度ですし、もちろん我々税理士にとっても複数税率への対応は大変なことです。そのためこれを機会に廃業を考えている事業者さん、税理士も少なからずいると思います。

でも変化の少ないぬるま湯につかって茹でガエルになってしまったら結局みんな困るわけで、消費税増税もそのためにやるわけですもんね。財務省も自民党も複数税率には当初より反対だったようですが、公明党が頑として複数税率制度を譲らず、それに自民党が折れ、そして財務省も政府の決定に従って制度設計したというのが流れです。本来庶民の重税感を減らすために公明党は複数税率導入を強く主張したわけですが、結果的には庶民や中小事業者を中心に混乱を引き起こしている結果になってしまっているのは皮肉なことです。複数税率に対する不満はどうぞ公明党にぶつけてください(笑)。

でもそれも政府と財務省が決定してしまったわけですから、とりあえずはこれでしばらく走るしか仕方ありません。我々も文句があればこれからの実務の中で出てきた問題点を指摘していけばいいだけのことです。決まったのですからとりあえずはやるしかないんです。その後続けていくのか、見直すのか、廃止するのか、それは先のことで別の話です。

話を戻せば、特に今の時期は消費税増税・複数税率導入と相まってものすごく税金に対する説明や解説のニーズがあるわけですから、この時期こそ税理士を世間にアピールする絶好のチャンスです。どんどん税理士がマスコミに登場して、複数税率制度の説明を行い、そしてそれに伴う多くの人たちの不安や疑問を解消することに役立ってくれることを強く願っています。

とにかく税金の話を税理士以外のわけのわからない人がテレビで専門家面して解説しているのを見るといった情けないことがないようにしっかりと各方面に働きかけを行ってください。会として複数税率に反対だというのなら、そうやってマスコミに登場した税理士がそこでそう一言いえばいいじゃないですか。そういうことも税理士がもっと広くマスコミに登場することの意義の一つだと思います。

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