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軽減税率の対象取引は誰が決めた??

2019 - 04/11 [Thu] - 20:03

令和元年10月からの消費税増税に際して導入される軽減税率について、もう導入まで6ヶ月を切ったこともあって世間的にも関心が高まってきていることと思います。私達税理士も、実務に直接大きな影響を与えることですから大きな関心を持たざるを得ません。

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軽減税率の対象取引については考えれば考えるほど理屈が通らず、疑問しか湧いてきません。基本的に軽減税率の適用となる取引は食料品と新聞になるわけですが、何度か過去のブログにも書きましたようにこれが疑問だらけ。

食料品は当然としても、なぜ新聞なのでしょう??この点を純粋な理屈として納得できる税理士はいないでしょうね(笑)。当然そこには政治的な判断によって新聞が軽減税率の対象とされたはずで、税理によって新聞が軽減税率の適用対象となることなどどう考えたってありえません。

基本的に軽減税率を考える場合には、将来のさらなる消費税率アップを前提として対象取引を考えなければなりません。つまり、将来極端な話ヨーロッパ並みに20%の消費税率が導入された場合に「この取引に20%も消費税をかけちゃダメだろ?」と思われる「生活必需品=それがないと生活できないようなもの」についてのみ軽減税率や非課税というものは適用されるべきだと思うのです。

そういう観点で軽減税率というものを考えた場合、食料品は当然としても「なぜ新聞が?」という疑問は誰しも感じることだと思います。先程の「生活必需品」という観点から見た場合においても、新聞が今の時代生活必需品だとはとても思えません。人々が世の中の情報を知る手段が新聞しかないのならまだしも、今はむしろ新聞以外の手段によって情報を得ることのほうが多いと思います。

そういう意味では新聞は今の時代においては全く生活必需品ではないし、もし新聞が生活必需品で軽減税率の対象となるというのなら、NHKの受信料(受信規約に課税取引と書いてある)も当然軽減税率の対象にならなければおかしいですし、今の時代ではスマホを始めとした通信のほうが新聞なんかよりもよほど人の命にかかわる働きをしていますから電話の通信料やプロバイダー料金だって軽減税率が適用されなければおかしいです。

もっともっと言えば、人間が日常暮らしていくためには最低限水道、電気、ガスなどの水道光熱費がなければ暮らしていけません。家の家賃は消費税導入当初より非課税取引ですからよいのですが、こういった水道光熱費は軽減税率の適用対象、あるいは非課税とされるべきだと考えます。少なくとも個人の住居で消費される水道光熱費はせめて軽減税率の適用になるのが当然でしょう。

そう考えていくとどれほど新聞の軽減税率適用がおかしなものかがより一層浮き彫りになってくるわけです。まあその背景にはいまだに各方面で強い力を持っている新聞社の圧力というものが働いたことは想像に難くありません。単純に政治に対する脅しですよね(笑)。どうやって脅したのかは知りませんが、まあ「もし新聞に軽減税率を適用しないのなら、反対した議員たちは今後徹底的に紙面で非難し続けてやるから覚悟しとけ」的な圧力が言外にあったのでしょうね。

もちろん表向きには綺麗な理由を並び立てて、それを政治家も財務省も認めたので軽減税率の対象取引となった、という建前であることでしょうけど、そんな正攻法で新聞が軽減税率の対象取引となるはずがないことなどは前述の通りです。

まあ、いわゆるこれぞペンの暴力ですよね(笑)。個人的にはこんな理不尽な軽減税率が適用されることには納得できませんし、反対ですね。ただでも軽減税率の適用に関しては政治的な選択が行われると言われていたのに、こんな政治取引丸出しの軽減税率対象なんてないですよ。だって理屈なんてないんですからね。まあ、政治的には偉い人がウンといった理屈が公の理屈になることは世の常ですけれども。

でも真面目な話、新聞に軽減税率が適用されるのであれば水道光熱・通信関連企業は軽減税率の適用を求めて訴訟をしてほしいですね。だって課税って公平さが命じゃないですか。軽減税率の適用対象に政治的な恣意性が入り込んでくることは許せないし、その対象から漏れた生活必需品関連企業にとっては「なぜ自分たちの商品やサービスが軽減税率の対象から外れたのか?」ということを法廷の場で争って国側に説明させるべきですよね。我々消費者だってより多くの生活必需品に軽減税率が適用されるのは嬉しいことですからね。

いえ、本当に新聞に軽減税率適用はないですよ(笑)。これは悪い冗談としか思えないほど政治的な決定ですよね。

それともう一つの食料品に関しては、もう何度も書いていますけれども、食事を行うことが人間として命をつないでいく以上最も大切なことと言っても過言でないにもかかわらず、なぜお店から持って帰ったら軽減税率適用となり、お店で食べたら通常税率になるのか、ここにも理屈はないですよね?だって「お店が作った料理を食べる」という本質的な意味や目的は何一つ変わらないからです。

食料品は軽減税率の対象となる、というのなら基本的にすべての「飲食」という行為については軽減税率の対象としてほしいんですよね。たとえそれが酒のアテであったとしても。だってそのアテを酒のツマミとして食べているのか、通常の食事の一部として食べているのかなんて誰にもわかるわけないし、食べている本人にだってその違いは意識していないでしょう。

ただ、アルコール飲料は明らかに生活必需品じゃないし、娯楽のために消費されるものですから、これは通常の税率にすればいいだけだと思うのです。「でもそれじゃあ居酒屋やスナックはおかしいじゃないか。あれは明らかに酒を飲みに行くためだけに行く場所じゃないか!」とクレームを付けるのであれば、だったらそういうお店だけ店舗単位・事業者単位で食事も含めて通常税率を課税すればいいだけじゃないかと思うのです。

生活必需品を軽減税率の対象とする、と考えて世の中の商品やサービスを切り分けていきますと、今回の軽減税率適用対象取引の内容とはずいぶん違ったものの見え方になりますよね。新聞なんか当然対象には入ってきませんし、食料品についても酒はだめだというのになぜジュースは軽減税率なんだ?って思いますよね。ジュースはどう考えても生活必需品ではなく、娯楽のものです。もちろんお菓子もそうです。でも水は生活必需品かもしれませんが、水は日本なら蛇口から出てきた水を飲むほうが経済合理性が高いし(=「安い」という意味)、やっぱり水も通常税率でいいじゃないか、という話になってきます。

その他にも下着はどう考えても生活必需品になるでしょうし、服だってそうかも知れません。布団や枕も生活必需品ですし、冷暖房器具や冷蔵庫、トイレットペーパーや食器、メガネ・・等々だってそうでしょう。少なくとも「新聞が生活必需品」という無理やりな理屈が罷り通るのであれば、ちょっと考えるだけでも世の中の殆どのものは生活必需品になってしまいます。

まあ、そういう社会的な反対意見を抑えるためにも、もし次回消費税法を見直して軽減税率の適用対象を見直す際には新聞は軽減税率の対象取引から外すべきですね、絶対に。もうこの「新聞は軽減税率適用対象」という決定がどれほど世の中に不満を巻き起こしているのかということを財務省、国税局にはご理解いただきたいです(笑)。もちろん店における飲食に関してもきちんとした線引を行ってほしいと願います。

いまでもコンビニで食べ物を買って店内のイートインスペースで食べたとしても、レジで「持ち帰ります」といえば軽減税率の対象となって、たとえそれが嘘だとわかっていても通常税率の差額を店側は客から追加徴収できない、という摩訶不思議な解説が国税庁からあったくらいですからね。

だってこんなの理屈で考えれば明らかな消費税法違反、脱税じゃないですか。こんな脱税指南を国税庁自らが行うなんて税法の矛盾や不備を自ら認めているようなものですよ。これはどう考えたってブサイクな話で、そんなことを公に解説しなければならないような税法なんておかしいです。この矛盾は食料品を「店で食べるか食べないか」なんてことで軽減税率の適用を判断するなどというムチャクチャなことをするから起きるんです。

なので、百歩譲って今度の10月導入の軽減税率の内容については諸事情に考慮して私達も粛々と従うこととしますが、次回の見直しの際にはもっとしっかりと誰もが納得できるような公平妥当な根拠に基づいて軽減税率の適用を行っていただけるように強くお願いしたいですね。

将来の消費税の更なる増税を見越した場合には、軽減税率の適用や非課税対象の増加はどうしても必要だと思うのです。ただその際には今回の新聞のような誰がどう考えても納得できない軽減税率の対象取引があると世の中が混乱するだけなので、そのような奇天烈な運用だけはやめていただきたいと願うばかりです。

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