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税理士試験合格者がまた減少。

2019 - 04/01 [Mon] - 18:54

こんにちは、お久しぶりです。さて今日は来月からの新元号「令和」が発表されましたね。ら行の音から始まるという斬新さに驚かされるとともに、従来の中国古典からの出典ではなく、日本の古典からの引用というところにも驚かされましたね。日本が新たな時代に向かって進んでいっていることを象徴しているように感じます。

さて今更ながら感が強いのですが、昨年12月に発表された税理士試験合格発表についてですが、受験者総数は3万850人、合格者は672人だったのだそうですね。

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年々すごい減少ぶりですね。もう平成31年、いえ令和元年の受験者数が3万人を切るのはほぼ間違いないですね。そして合格者数も600人を切りそうな勢いです。一時期のことを考えれば、受験者・合格者数ともに半減してしまいましたね。

まあこれは素直に税理士という職業の人気の無さを象徴していると思いますね、残念なことですが。

少し前にも税理士は10年後にはなくなっている仕事と言われていましたし、ICTやAIの進化を考えますと私達の日常業務がコンピューター機器に取って代わられることは容易に予想できますからね。そりゃ現在と比べれば将来の税理士の仕事量や社会からの必要性が減るのはほぼ間違いのないところです。

こういう話になると必ずと行ってよいほど「いや、税理士はAIに取って代わられることなどないし、仕事がなくなることもない」という税理士さんがいるのですが、正直言ってそうおっしゃる方たちの想像力を疑います。言語の同時通訳をかなりの精度でこなせるなど、現時点でのAIの進化を見ても相当驚かされるのに、自分たちが想像している範囲でしかAIやICTが進化しないだろうと思っているところが甘いとしか言いようがありません。

そもそも何を根拠として自分たちがやっている仕事がAIなどに取って代わられることがないと言い切れるのか、それがわかりません。20年前に現在のICT機器の進化を予測しておられたのであればわかりますが、多分現在のICTツールの進化を予想した人はいないでしょう。なのになぜこれから先ICTのさらなる進化によって税理士の業務がなくなってしまうことなどないと言い切れるのでしょう?

もちろんいくら機械が進化したとしても人間が判断しなければできない業務というのは残ると思いますよ。でもその業務の割合が今私達が日常行っている業務の中でいったいいくらあるというのでしょうか?私達が行っている業務の中で最もマンパワーが使われているのは会計処理業務と申告書作成業務ではないでしょうか?そのいずれもがこれからのICTの進化において劇的に減っていくはずなのですから、税理士業界に従事する人数と仕事量が減るのはどう考えても必然です。従事者数と仕事量が減るということは、すなわち業界として縮小していくということにほかなりません。

もうその事実だけを取り上げてみても将来の税理士の仕事が減ることは疑いがないところなのに、最も人によるスキルに差が生じるであろう税務や経営のアドバイス業務は人でなければできない、と言われてもその業務に適切に対応できる税理士が現在の税理士の中にどれくらいいるというのでしょうか?

ほとんどの税理士は会計処理と申告書作成でお金を稼いでいるのに、その業務が劇的に減る中でそれでも税理士の将来が明るいと言い切れるなんて、はっきり言って無責任極まりないと思います。そういう業界団体の無責任さと楽観的なところが将来の税理士業界をますます消滅に向かわせるとしか思えません。

そもそも税理士の同業者団体が税理士業務拡大・維持のためにやってきたことはことごとく失敗ばかり。書面添付制度然り、公認会計士の資格付与問題然り、そして成年後見人への参入も然りです。正直、どれも全く話にならないし、完全に視点がズレてるとしか言いようがないものばかりです。

じゃあお前なら何をどうすればいいと思う?と尋ねられましても、正直妙案はありません。そんなものを持っていたら私が日税連の会長になります(笑)。ただ、とにかく時代についていく税理士にならなければダメだとは思います。以前から何度もこのブログに書いていますように、これだけICT機器が進化してきたのですからそれをフル活用した事務所にしていかないとどうしようもないとは思います。

たとえ多少の問題があったとしても、いち早く業務を電子化、遠隔化させなければ話にならないと思います。電子申告100%なんてもちろんのこと、申告書や資料も電子ファイル化して保存して書類の絶対量を劇的になくし、顧客の会計処理もクラウドやリモートを利用していちいち訪問しなくても処理が完了できるようにしなければなりません。もちろん事務所においてもリモート処理などを活用してテレワークを強力に推進させる必要があります。とにかく業務の効率化・生産性を高めるしかない、ということです。

なぜならば、それが世の中の動きだからです。税理士法の縛りがあるからといって税理士事務所だけが数十年前と同じ業務の進め方を行って世間や顧客が許してくれると思ったら大間違いです。そんなふうに考えているから税理士は世間からより不必要とされる仕事になってしまうのです。

世間からこれからも必要としてもらいたければ、我々自身が世の中の動きについていかなければ仕方ありません。世の中の仕事の進め方が変われば我々もいち早くそれに対処する、その姿勢がなければこの変化が早い世の中の中では税理士の業務なんてあっという間になくなってしまいます。

そうやって時代についていく中で初めてAIやICTが進化していく時代の中で税理士が必要とされる仕事が見えてくるんじゃないかと思います。いえ、もしかするとそうやって時代についていっている中で「税理士の仕事はこれからの時代不要だな」と感じてしまうかもしれません(笑)。実は今の私は半分後者の心境なのですが、かといって他にできる仕事もいまさらないので、税理士業界と心中するつもりで行けるところまで自分の業務を進化させていこうと思っているところです。

そもそもの話をすれば、税理士がこれからも生き残っていける、とおっしゃる方たちは人でなければできない業務があるから、ということをその理由に挙げるわけですが、果たしてそれがどんな業務なのか想像してみたことはあるでしょうか?

いまの私達の業務を考えてみてもそうですが、人間でなければ判断できないような業務ってものすごく知識量が必要ですし、判断に時間がかかってしまいます。しかも誤った判断を行ってしまうと即命取りになるような重要な判断を強いられることになります。

これからの時代は日本の税制のみならず世界の税制に関しても判断を求められることが増えるでしょうし、税務以外のアドバイスを求められることが増えることは間違いありません。しかしそれはそもそも税理士に対処可能な内容でしょうか?海外の税務なんて普通の税理士が知ってるはずありませんし、たとえ知っていたとしてもいい加減な知識でアドバイスしようものならそれこそ訴訟モノです。

ましてや税務以外のアドバイスを顧客に対して行うだなんて、それこそ専門外。そういった専門外の相談に対して税理士が適切に対処していけるなんて考えること自体がもはや思い上がっているという気がするんですよね。私達が得意とするところはどう考えたって日本の税務に関する業務に決まっているのに、それ以外の部分で戦おうとするなら当然競争相手も多くなってより厳しい戦いが強いられるだけなんですよね。

日本の税務以外の部分で勝負しようと考えている時点でもう税理士の将来は明るくないと思います。だから受験者や合格者が激減してきているんだと思います。

でも今年の消費税複数税率が導入されれば、高齢者税理士さんたちの多くがこれをきっかけとして引退するでしょう。大きく税制が変わるときが税理士の世代交代のチャンスでもあるのは今までの経験が示すところです。そして税理士の実働者数が減ることは、縮小していくパイの中では望ましいことですから、高齢者が引退し、試験合格者減少による新規参入者が減っていくことは業界を維持していくためには正しい流れなのかもしれません。

とても消極的で悲観的な話かもしれないですけど、今後も税理士が生き残っていくためには適正な税理士の数の縮小が必要かもしれないですね。少なくとも劇的に税理士の需要が増えることがない以上、税理士の数は縮小させていくしかないような気がしています・・。

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