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ようやく申告書の自署押印制度が廃止

2018 - 05/28 [Mon] - 22:10

平成30年度税制改正で、法人税の電子申告義務化に伴って申告書への代表者・経理責任者の自署押印制度が廃止になるようですね。

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以前からこのブログに何度も書いてきたように、電子申告時代において自署押印なんてはっきり言ってなんの意味もないこと。10年以上電子申告が続いてきて、ようやく廃止されることになったようですね。

ただ一つ気になるのはここに「税理士の署名押印」が廃止と書かれていないこと。しかし申告納税者本人の自署押印が廃止されるのですから、それ以上の意味を持つはずがない(敢えてそう言いますが)税理士の記名押印が廃止されたと解するのが自然と言えば、自然。でも税理士会などは「代表者たちの記名押印が廃止されても、税理士の記名押印は税理士の権利として残すように要望してそれが実現した!」とか高らかに自慢するのでしょうか。

まあ税理士の署名押印云々は税理士法で規定されていることですから、税制改正とは異なる話になるのだろうと思います。でも、いずれにしても今どき申告書への署名押印なんて全くバカバカしい限り。もちろん私自身はお客さんに渡す申告書には押印はしてますよ。ただ、それはいわゆる「ハンコ代」を依頼者の方に意識してもらうために押しているだけのことであって、電子申告の趣旨に照らしてみれば、押印なんて端から不要だと思っていますし、紙提出しない限り署名押印なんてなんの意味もないと思っています。

電子申告をあれだけ会として推進してきた税理士会は、なぜか不思議なことに「申告書への署名押印は税理士のみに与えられた権利、義務」「税理士の署名押印がない申告書など考えられない!」と頑なに会員税理士に強要してきました。その理由が税理士法に

「税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。」

と書かれているからだと言うことくらいは理解しています。しかし同時に税理士法には、

「・・・署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。」

とも書かれているわけで、結局のところ税理士が署名押印しようがしまいが、その申告書が無効になるとかそういうことは全くないわけで、結果的には税理士の署名押印など税務署と納税者にとっては本質的に意味を持たないことなんですよね。だったら電子申告された申告書の控えに税理士が署名押印する必要など税理士法の趣旨に照らしても不要なはずなんですよね。

本質的に大切なことは「税理士が作成した申告書の内容が適正であるか、依頼者の利益になるための内容になっているか」という点であって、署名押印の有無のような形式的なことなどどーでもよいことなんです。逆に言えば、依頼者の利益にならない申告書を作るのであれば、税理士の署名押印があったってなんの意味も価値もない、ということだと思うんです。だからそこに過度にこだわる必要はないと思うんですよね。

このたびの税制改正で申告書への代表者等の自署押印が廃止されるのですから、税理士法も早急に時代に合わせて内容を見直して、申告書への税理士の署名押印を不要にして欲しいと願いますね。

もちろん「署名押印」というのは「手書きでサインして印鑑を押す」という意味であって、申告書には当然税理士名が印字されているべきだと思いますよ。もちろん、私のようにハンコを押したい人は押せばいいと思います。じゃなければちょっと書類を作った税理士として悲しすぎますよね(笑)。

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