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ふるさと納税の返礼品に関する批判意見

2017 - 05/25 [Thu] - 17:49

今日もニュースで言っていましたが、近年ふるさと納税の返礼品の商品価値が高くなってきて、返礼品競争のようなものが過熱気味になってきているので、総務省が寄付金額の3割以内に収めるように各自治体に対して改めて通知を出したのだそうですね。

また世の中にはこのふるさと納税制度について、「単なる賞品狙いの寄付になってきていて、本来のふるさと納税制度の趣旨をゆがめている」と批判する声も少なくないそうですね。

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でも、私個人の意見を書きますと、そんなのふるさと納税制度や返礼品の金額云々を批判するのなんてはっきり言っておかしい、といいたいですね。

なぜかと言えば、私が理解しているふるさと納税制度の本来的な趣旨は、地方税収の少ない自治体を納税者の自由意志によって支援してあげよう、というところにあると思うのです。例えば東京都と島根県の過疎地の自治体を比べてみた場合には端からそれぞれの自治体に入ってくる地方税の税収って比べものにならないほどの差があるんですよね。一方は一つの国の国家予算レベルの地方税収があり、また一方は何をやるにしてもお金も人もなくてどうしようもない状態にあるわけです。

だからそういう税収低下や過疎に苦しんでいる自治体に寄付を行うことによって、その地域を応援したり、助けてあげようという人々の意思をこのふるさと納税制度によって税制面で支援してあげよう、というところにあると思っているのです。

そして返礼品についてですが、まず考えてみてください。ご自分の出身地のふるさとに寄付をしよう、とか、大きな災害があった自治体を助けてあげるために寄付をしてあげよう、というケースは別にした場合、例えば過疎に苦しんでいる島根県○○郡○○町とか北海道××郡××町に寄付をしよう、なんて誰が普通思いますか?

普通の人はそんなこと考えませんよ。だって日本には自治体が山ほどあって、過疎に苦しんでいる自治体もたくさんあるんです。でも私たちはそんな過疎に苦しんでいる自治体がどこにあるのかすら知りません。だったら寄付のしようもないわけです。

そこでそういった自治体が考えたのが、返礼品です。そう、寄付をした人に対して返礼品を送ることでより多くの寄付金を集め、そして地元の産物を返礼品にすることによって地元の産物をPRし、将来のリピーター確保などにもつなげたいという思惑が返礼品にはあるわけです。

つまり、返礼品があるからこそ私たちだってそういう過疎や税収減に苦しんでいる自治体に寄付をすることができるし、逆に言えば返礼品がなかったら誰がわざわざ縁もゆかりもないド田舎の地方自治体に寄付しようなんて思うでしょうか?返礼品をもらえることでトクをできるから自分にとって縁もゆかりもないけれども、がんばって寄付金を集めようとして努力している自治体に寄付をしてあげよう、と思うわけです。

そうやって税収の少ない自治体が知恵を絞って寄付金を集められるように返礼品をいろいろと考え出してきているのに、それを「金額が高すぎるからけしからん」というのはどういうことだよ、って思うんですよね。確かに日本全国どこでも使えるような商品券や、転売可能な商品を返礼品にするのは問題があるかも知れません。

でも極論すれば、それだってそれです、返礼品でもらったものを転売したい人がいれば転売すればいいだけのこと。大切なことは税収低下に苦しんでいる自治体に寄付金が集まることなんです。返戻品はその寄付を集めるための手段に過ぎません。

「商品目当てで縁もゆかりもない自治体に寄付をするのなんか、ふるさと納税制度の意図するところではない」と批判する方もおられますが、それがなんだというのでしょうか?さっきも書きましたように、自分にゆかりがあるかどうかなんて関係ないんです。ふるさと納税の最も大事な趣旨は、税収の少ない自治体に対して人々の自由意志によって寄付を行い、その自治体を支援してあげること、です。

だからその寄付を集めるために各自治体が知恵を絞って返礼品を用意することには私はなんの違和感も持ちません。もしよい返礼品を用意することができず、期待したほどの寄付を集めることができない自治体関係者からの恨み節だとしたら、それはそれこそなにをか況んや、の世界。

それにふるさと納税制度は、お上が「寄付した人はこの制度を最大限活用してお得感を満喫してください」とわざわざ用意している制度。これを利用しない手はないし、私はお客さんに「こんなお得な制度なんて滅多にありませんから、ぜひふるさと納税してください!」と言い回っています。

今までの日本にはこんな税制上の優遇措置のある寄付制度はありませんでした。しかも寄付を行う人の自由意志によってどこの自治体にでも寄付できるのです。返礼品目当ての人は高額な返礼品がもらえる自治体に寄付すればよいし、災害で困っている自治体を助けてあげようと思っている人は、返礼品のあるなしにかかわらず寄付をしてあげればよいのです。

こんな画期的で、寄付をした人にとっても寄付をする喜びを感じ、そして地方自治体にとって知恵の絞りがいがある制度は他にはないのですから、こんなしょうもない批判を行って制度縮小していくようなことは止めてほしいと強く願いますね。

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