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日税連が名義貸し行為で指標

2017 - 04/10 [Mon] - 21:21

税理士の名義貸し行為はしばしば問題視されることですが、その名義貸しに関して日税連が指標を発表したと29年3月20日付けの税のしるべに書いていましたね。

正直言って名義貸し行為や複数事務所(いわゆる偽税理士行為が疑われる問題)については、税理士になって以来ずっと個人的に疑問と不満を持ち続けていますので、今回はこの名義貸しに関する指標について書いてみたいと思います。

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今回公表された指標によれば、事例として無資格者から依頼されて、税理士が無資格者の作成した税務書類の内容を確認して署名押印を行ったケースが名義貸し行為になるとのこと。その理由は「たとえ税理士が最終確認していたとしても、自らの判断に基づいて作成したとは言えないから」とのこと。

で、もう一つの事例は、勤務実態のない無資格者を使用人と偽って、その者が作成した税務書類を税理士が確認しないで署名押印したケースで、こちらは「実質的には使用人と言えない者が作成した税務書類を確認もしないで署名押印したので、税理士自らの判断で作成したものではなくその無資格者の判断に基づいて作成されたものだから」アウトだとのこと。

これ、理解できます?もう私自身はこの記事を読んでて、「なに言っての?」と言いたくなりましたね(笑)。もうわけわかんないです、本質が全然ムチャクチャですね。

一つ目の事例について言えば、一言で言えば「税理士が確認して署名押印してるのであれば何が文句あるの?」ということ。だって確認していてもし間違いを見つければ書類を作成した無資格者に修正させるんでしょう?それは事務所に勤務している職員が作成した書類にミスがあった場合、それを税理士がチェックして見つけて再作成させたケースと何が違うんでしょうか?

最終的に書類の内容を確認して、間違いを指摘して修正させるのであれば税理士本人の判断に基づいて作成した書類に他ならないのではないでしょうか??それを「名義貸し行為」とするのなら、そんなもの職員が税務書類を作成している税理士事務所は全部「名義貸し行為」になっちゃうじゃないですか。

そして二つ目、これはそもそも指標が書いている論点が違います。二つ目の事例では税理士が税務書類の内容の確認を行わないで署名押印しているのですから、もうその行為だけで名義貸し行為です。「勤務実態のない無資格者を使用者と偽って」云々、といった下りは全く関係ないです。そんなことに関係なく、税理士が全く書類のチェックをしないで署名押印したのなら、それが名義貸し行為になるだけの話です。

だから一つ目の事例と全然違うんですよね。で、私が今までも何回もこのブログに書いてきましたように、じゃあ今回公表した指標と職員が10人以上いるような事務所との実態との整合性はどうなのよ?という話なんです。二つ目の事例では、まるで「勤務実態のない無資格者を使用者と偽った」点が悪いことのように書かれていますが、本質的にはそこは全然問題じゃないでしょう?

だったら「実際に勤務実態がある使用者」が作った税務書類なら税理士が内容を確認しないで署名押印しても、それはセーフだと言いたいわけですか?それはおかしいでしょう、どう考えても。名義貸し行為かどうかの本質は「税理士本人が書類を作成したかどうか」という点が問われているわけですから、使用人が作っても税理士がノーチェックで印鑑を押したのならそれは立派な名義貸し、偽税理士行為でしょう。

いや、それは弁護士事務所や診療所に置き換えて考えてみれば明らかにわかるじゃないですか。弁護士事務所で弁護士が目を通していない書類に勝手に職員が弁護士の名前と印鑑を使って対外的な書類を作ったら、そりゃ立派な弁護士法違反行為でしょう?クリニックで無資格者が勝手に医師のいないところで医師の判断も仰がないで診察行為をしたり投薬や注射をしていたら、そりゃ立派すぎるほどの医師法違反になるのではないでしょうか??

なんで税理士事務所では税理士本人内容をチェックしなくても雇用関係のある使用者が作った書類は名義貸し行為にならないのですか?そんなもの相手が職員だろうが誰だろうが、そんなもの名義貸し行為、偽税理士行為になると考えないとおかしいじゃないですか。

そう考えてみれば、先ほどの一つ目の事例について言えば、何が問題なんですか?職員が作った書類を税理士本人が確認して署名して押印したのはセーフだけど、職員でない無資格者が作った書類を税理士が内容確認して署名押印したらアウト、って筋が全然通ってないじゃないですか。もしそこに「雇用関係の有無」が重要なポイントだ、というのであれば、じゃあ先ほどのように雇用関係さえあれば税理士がノーチェックで署名押印してもセーフ、という話になるんですか?

何回も書きますが、いや、そこは問題ではないでしょう?本質的には「税理士という有資格者が書類の内容をしっかり確認して、修正の指示などを補助者に対して行った上で署名押印しているのであれば税理士本人が作成した税務書類とみなす」という点が重要なのであって、その書類を使用者が作ったか、雇用関係のない無資格者が作ったかは全く重要な要素ではないでしょう?

だってそもそも論の話をすれば、その書類に間違いがあった場合には責任を負うのは結局署名押印した税理士になるわけですからね。実際に作成したのが職員であろうが、雇用関係のない無資格者であろうが、そんなのどっちでもいい話じゃないですか。「いや、そういうけど、使用者なら逃げないけど、無資格者は問題が起きたら雲隠れするかもしれない。だから職員が作る書類はセーフだけど外部の無資格者はアウトなんだ」というのかもしれませんが、それもおかしな話。

だって職員なんかいつ退職するかわかりませんやんか、今の時代。不都合が起きたらさっさと逃げてしまう職員だって十分あり得ますよ。それにそもそも、先ほどのように誰が作った書類であろうと最終的にケツを拭くのは書類に署名押印した税理士本人です。だから本当の書類作成者が誰かどうかなんて全く問題にならない話。ミスの責任は税理士が負う、それだけの話です。

なんでいまさらこんな指標なんかが出てくるのか、正直意味がわかりません。今の時代雇用関係や仕事の請負先だって多様になってきています。税理士事務所だって多分に漏れず、在宅勤務や外注、共同受任といった仕事の進め方があってもよいはずです。特に私たちのように中途半端な顧客数を抱え、1~3月の時期だけ狂ったように忙しい、なんて事務所であれば期間限定的に手伝ってくれる有資格者や職務経験者がいればものすごく助かるんです。

そんなケースで、いちいち雇用関係を結んで3ヶ月だけ働いてもらって、なんてめんどくさいことなんてやってられないですよ。むしろ助けてくれる人が動ける人なら事務所に来てもらい、他に仕事もあって動けない人なら必要書類をその人の自宅に送って処理をしてもらえればいいだけのことですからね。そしてその業務に応じたフィーを外注費、パート代として支払えばいいだけの話ですからね。

でも今回の指標ではこういった業務援助形態は名義貸し行為だということになるわけですね?なんで?雇用関係の有無ってそんなに重要なものなの??書類作成の責任は署名押印した税理士が100%背負うわけですから、外注先が作ろうが、一時的なパートさんが作ろうが、税理士が作成を指示して、作成した内容を税理士本人が確認して署名押印するのならそれでいいんじゃないの?

それがダメだって言うのなら、事務所の職員が作った書類もダメ、って言ってくださいよ。そうでないと整合性がなさ過ぎです。雇用関係の有無なんてなんの必要要素にもなんにもなりません。それは本質の問題じゃないです、本質は「税理士の指示の元に書類が作成され、その書類の内容を税理士が確認して署名押印したかどうか」だけです。誰が作ったかは全く関係ないですし、関係させるべきではありません。

いや、わかってますよ、なぜこんな指標を今更公表してるのか、ってことくらいは。こういう指標を公表すれば昔からの既存の税理士事務所、特に高齢税理士が経営していて書類は全部職員任せのような事務所なら名義貸し行為に該当しないということにできるからです。そしてそれに加えて、支部長や本会役員といった多忙な税理士さんたちは日常的にどうしても職員任せにしないと仕事が回らない部分があるので、その事務所の実態が名義貸し行為・偽税理士行為に抵触することがないように公に指標を公開した側面が少なからずあることも、理解できますよ。

でもやっぱり本質的におかしいんですよ、絶対。なんでこんな意味不明な指標を公表する必要があったのでしょうか?それほど名義貸しの形態が多様化してきたから?でも、大切なのは本質の問題であって、形式の問題じゃないでしょう?

いや、私は昔から名義貸しっておかしな話だな、って思ってたんですよ。名義貸しって、そもそも問題にするほうがおかしいんですよ。だって税務書類に税理士が署名押印しているんでしょう?だったらその書類の内容が間違っていようと、それによって依頼者に多大な損害を与えようと、そんなものその責任と経済的負担は署名押印した税理士本人が負えばいいだけの話じゃないですか。でしょ?そうじゃないと事務所内で作成した書類に大きな間違いがあって依頼者に損失を負わせた場合と整合性が取れないじゃないですか。

もしかしてあれですか、賠償責任保険との兼ね合いでこんなことを公表したんですかね?職員が作った税務書類であればミスがあって顧客に損害を負わせた場合には保険が下りるけど、雇用関係のない外部の者が作った税務書類でミスが発覚して損害を顧客に被らせた場合には保険が下りないとか。

でもそんなの知ったこっちゃないですよ、いずれにしても書類に署名押印した税理士が責任負えばいいだけの話じゃないですか。「それじゃ税理士なんてやってられない」と文句言う税理士がいるとしたら、そりゃそれだけの責任を背負ってるからこそ看板上げて商売できるんだ、っていう自覚がなさ過ぎません?

もうね、名義貸し、偽税理士に関して言えば、いつも議論の内容が本質から外れてるんですよ。雇用関係がどうの、最終判断したかどうか、そんなのカンケーないんですよ。責任は全部署名押印した税理士が負うんですから全くそんなの問題にならないんですよ。そんなトラブルだらけの税理士なんてやがて顧客が離れていくでしょうし、離れないで稼ぎ続けられるのならそれはそれで別にほっときゃいいだけのことじゃないですか。

ホント、いつもよくわからない議論。いつも本質を置き去りにして周辺の形式ばかり云々している無意味さ。いや、要するにこれを決める人たちご自身がこのルールを守れる覚悟があるかないか、の話ではないでしょうか?守る覚悟がない人たちが指標なんかを作るからこんなわけのわからない、本質から外れた逃げ道だらけのものになるんでしょう?

「自分で作ったルールなんだから、自分がそれに抵触したらもちろん自ら罰を受ける」という覚悟を持って指標を作らないから、こんな既存の税理士事務所になればなるほど都合がよいような指標を作っても平気なんじゃないでしょうか。もうちょっと、実のある指標、そして偽税理士対策を考えてくださいよ。そして「自分たちだって守る」という覚悟と気概をしっかりと見せてくださいよ。

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