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なぜ税法によって国民の権利が制限される必要がある?

2017 - 03/16 [Thu] - 18:27

お久しぶりでございます(笑)。

ようやく忙しい個人確定申告の時期が終わりましたね。私ももう必死で処理をして、なんとかお客さんにご迷惑をかけない範囲ですべて期限内に終わらせられたと思います。で、その仕事をしていてふと疑問に思ったことが一つ。それはなぜ期限内申告を要件として受けられる税の特例などというものがあるのか?とか、なぜ確定申告の訂正(特に減額の訂正、すなわち更正の請求)などというものがめんどくさい手続きを要するのか?ということですね。

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だって、よくよく考えたらおかしいと思いませんか?例えば期限内の申告を行うことを条件としている税の特例なんて、絶対おかしいですよ。例えば住宅取得資金の贈与の特例(非課税)の適用を受けて贈与税の申告を行おうとするには期限内申告が要件となっています。

でも、住宅取得資金を贈与したという事実は期限内申告を行おうが、期限後申告になってしまおうがその事実自体には何ら変わりがないわけですから、申告書という「紙切れ」を申告期限という「一定の日」までに提出するかしないか、などという程度のことで本来納税者(国民)が受けられる税の優遇制度が受けられない、というのは非常に理解に苦しみますねぇ。

そりゃあもちろん期限内申告という要件を設けておかなければ税務署側での処理に支障をきたす、という理由があるのかもしれません。私は税務署に勤務したことがないのでそのあたりの内部事情はわかりませんが、発生している事実は何ら変わらないのに、申告書を申告期限までに出すかどうかなどということで、1千万円単位の非課税枠が使えるかどうかの違いが出る、なんていうことはあまりに理不尽に思えます。

言い方を変えれば税務署や為政者側がめんどくさい手続きをしたくないというだけの理由で納税者(国民)が不利益を被るのはどう考えてもおかしいです。本来であれば、同じ行為を行っているのであれば税務上も同じ取り扱いを行うのが課税の公平の目指すところであるはず。それを手続きを一定の日までに行うかどうかで扱いが違ってしまうなんて絶対ヘン。

むしろ期限など設けず(もちろん過去にさかのぼって提出できる期限は設けるべきですが)、納税者が行った行為とその時点において適用できる税法のすべてを適用して申告が行えるようにすべきだと思います。

それは申告書の修正についても同じように感じます。今の税法の意図しているところは「自主申告を行う納税者の申告書の内容は申告者本人の意思決定に基づいて書かれているものだから、後になって訂正など認めない。申告書を提出する前に間違いがないかよく確認してから提出しろ!」ということになっています。

でもこれもおかしくないですか?そもそも、なんで間違っちゃいけないの?今の時代のこの複雑な税制の中でトクできるかどうかのポイント一つとっても我々税理士ですら頭を悩ませることが多いのに、特例の選択を一度行ったら二度と訂正できないとか、金額の記載間違いがあったことを容易に訂正させてくれないことを素人や高齢の納税者にまで強いるのはおかしいですよ。

それも結局は、納税者が自分の提出した申告書の誤りに気がついて何度も何度も申告書を提出されるとそれを処理する税務署はたまったものじゃないので、一度決めた特例の適用や金額の記載の変更・訂正は認めない、という理由であることは容易に想像できます。

でもそれも単なる役所側の都合で納税者(国民)の権利や利益が損なわれていることになりますよね?生じている事実が一つであるのであれば、それに基づいてその事実が発生した時点で適用できる最も有利な税法を適用して納税額を少なくすることは納税者(国民)の当然の権利。そして申告書を提出した後であったとしても、よく考えてみると前に提出した申告書の内容が損だったと気づけば自由に訂正して自らの財産的利益を求める権利は当然にあるはず。

それは申告書の数字や金額の記載間違いについても同じです。そもそも税務申告などという複雑な計算が必要な書類を作成するにあたって「間違いをしてはならない」という考えが税法の意図するところにあるのか理解に苦しみます。国民であれば誰が提出してもよい税務申告書なのですから、そりゃあ間違いの一つや二つあったって何ら不思議ではありません。なのに、なぜそれを訂正するのにいちいち役所に「お願い」しなければならないのでしょう??

これからは本格的な高齢化社会に突入し、高齢者の納税者も当然増えます。その人たちが自分で書く申告書にもノーミスを求めて、その訂正を認めないない雰囲気を出すのでしょうか?ましてや、今や電子申告でもできるほどのIT(ICT)社会。昔の紙申告書を税務署の人が一生懸命手作業で処理して課税を行っていた時代であればまだしも、なぜいまのこの時代においてもなおその頃の「お上絶対主義」的な思想が税金の世界ではいまだにまかり通っているのか不思議。

結局そういった税法・税務の複雑で難解な適用は納税者(国民)の利益を自由に求める権利を阻害していると思うんですよね。何度も書きますけれども、税金を納めることになる(あるいは減額することになる)事実は一つしか生じていないのに、書類出すタイミングだとか、最初に適用した特例や最初に書いた金額に基づいて税金が決まってしまうなんておかしいですからね。事実が変わらないのであれば、申告書を提出するタイミングくらいのことで税額に差が出るのはおかしいですし、ましてやいったん採用した特例をさらにトクするほかの特例に変更することが許されない、なんて全く理解できないです。

そもそも選択適用ができる特例については、いったん採用した特例の変更を「認めない」とあるわけですが、一体誰が「認めない」のでしょうか?なんで認められないのでしょうか?考えてみればそれはすべてただ単に課税側の事務手続きだけの話なんですよね。全然納税者側の利益のことなんて考えていないんです。最初に申告書に書いた特例より別の特例を使った方が税金がトクになると気がついたのであれば、そんなのなんの制限も設けずに訂正を認めるのが当たり前でしょう?なぜそれを「認めない」権利が課税側にあるのでしょう?またそれを法律で決める必要があるのでしょう?

もし課税側の事務処理の問題で認められないというのなら、納税者に訂正を認めないことで問題解決を行うのではなく、納税者が何度申告書の訂正を行ってもスムースに事務処理できるように課税側が変わるべきではないでしょうか?あるいはあまりに頻繁に申告書を提出されると困ることは理解できますので、最初の申告書を提出して3ヶ月以内に限り2度までは自由な修正を認めるとか、そういった形を取ることで納税者(国民)の利益と権利を最大限認める税制に変わるべきではないかと強く感じますねぇ。

・・なんてことをこの確定申告の処理を行いながら考えちゃいましたね。だって特例の採用や申告内容の訂正を容易に認めない思想が税務申告の現場にあるからこそ、我々税理士が3月15日までに体をボロボロにしながら申告書を作っている実態があるわけですからね(笑)。我々税理士だって人間です、この変化の激しく複雑な税法をすべて理解するなんてなかなか難しいことですし、ましてやすべての申告について間違いなく100点満点の申告書を作れるかどうかなど、はっきり言って酷な話。

そのすべての原因は上に書いたようなことにあるわけで、税法や税務の世界にある思想がもう少し納税者の権利と利益を認める方向に変われば私たち税理士もずいぶん仕事の進め方が変えられるのではないかと思いますね・・。もちろんなにより納税者の利益を追求する権利が最大限認められるようになってほしいですね。

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