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税理士事務所でも近いうちにAIが導入されるか?

2016 - 06/12 [Sun] - 15:45

ニュースを見ておりますと、こんな記事を見かけました。

AI広がる活用 顧客に最適金融商品提供 三井住友銀、投資行動を分析へ

それぞれの顧客の特性に合わせてAIが商品提案を行ったりできるようにシステム作りをしていこうとしているようですね。AIを活用することは既存のサービス業にとっては諸刃の剣のように思える部分もありますが、今後の時代を見据えた場合にはAIを活用しながらうまく共存していかなければならないのでしょうね。

税理士業という仕事はAIの進化によって10年以内にはなくなってしまう仕事と言われています(笑)。もちろん、それは我々税理士だけではなく、ほかの弁護士や公認会計士、医師、といった知的労働者たちも軒並みAIに駆逐されると言われています。

しかし、専門知識を必要とする仕事に関して言えば、確かにAIの活用は大きく仕事のあり方を変えてしまうと思いますが、そうはいっても元々税理士や弁護士、医師が相談者にアドバイスを行ったとしても相談者がすべてこれらのアドバイザーたちの話す内容を理解できるわけではありません。そう、たとえAIがそういった人間の専門職が行う判断よりも正しい判断を行ったとしても、それを相談者に的確に伝えて理解させてあげることができなければ結局相談者はうまく対処できないケースが多いのではないかと思うのです。

そういう意味で考えてみると、やはり税理士、弁護士、医師、会計士といった専門職の必要性はそれなりにあるんじゃないかと思うんですよね。AIが判断した内容を理解して、その内容を一般の人たちでも理解できる内容にわかりやすく「翻訳」してあげるために専門職はやはり必要ではないかと思うんです。

冒頭の銀行の商品提供の件についても、きっと顧客が直接AIを操作して商品説明を受ける、といったことはあり得ないと思います。顧客に最適な商品をAIがピックアップしてきますが、しかしあくまでAIが行うことはそこまでで、そのAIがピックアップした商品を顧客に説明するのはあくまで窓口にいる行員が行うと思うんですよね。

ですから医業、法務や税務といった仕事も一緒だと思うんですよね。確かに膨大な事例などの中から顧客にとって最適な判断を引っ張り出してくるのはAIがやってくれるかもしれませんが、それを実際の生身の顧客に理解してもらい、それをするかしないかの判断を仰ぐのは人間の役割だと思うんですよね。言ってみればAIという知の塊に対して顧客の意図や判断を橋渡しするために専門職が必要なのではないかと思うんですよね。

実際問題として、そういう専門職がAIをある程度コントロールしておき、なにも専門知識を持たない人がAIと直接コンタクトを取って解決策を得ることがないようにしておかなければ、それこそSFの世界の話のようにAIが暴走してしまって人に危害を加えたり、損害を与えることが起きかねませんからね。

またAIというのは、法務・税務や医業に使えるレベルにまで進化させようとするとやはりコストがかかるでしょうから誰にでもタダで使えるという代物ではないと思います。なので、仮にそのようなAIが開発されたとしても、当面は法務・税務や医業の専門職の職場における「超優秀なアシスタント」的な扱いになるのではないかと思いますね。

つまり我々税理士の仕事で言えば、事務所としてはAIのシステムを利用して税務の判断や税金の計算を行うけれども、相談者に対しては税理士や事務職員がそのAIがはじき出した結果を提示して説明する、といった感じですね。つまり今私たちがパソコンの会計システムや税務システムを操作して出てきた結果を顧客に説明しているのとやっていることは同じ、ということです。ただ、変わってくるのは、その「結果」までの精度とスピードが高まることと、パソコンのシステムがAIに置き換わるということ、ですね。

今回の銀行のAI活用の記事を見ていて、ふと我々税理士の仕事がAIに置き換わったときもこんな感じなのではないかと感じましたね。まあ、たとえてみれば、AIとは絶対にベストな結論を導き出してくれる超天才医師だと思ってください。でも、たとえ医師の目から見て「これがベスト!」と思われる判断を患者に対して示したとしても、その判断にすべての患者が従うわけではありませんものね。「それはいやだ」と断る患者だって少なからずいるでしょうからね。

そう、AIがいくら「最高の解」を導き出してくれたとしても、すべての人間がその「最高の解」に従うかどうかはまた別の問題なのです。だからAIが導き出した「最高の解」を説明する役割の人間がいるし、その「最高の解」が否定された場合の対応を行う人間が必要なわけです。

AIの時代になってもそういう役回りが我々専門職だとすれば、AIが開発され、それが業務に広く利用されることがあったとしても、まだしばらくは専門職の仕事は残っているのではないかとも思うのです。

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