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年末調整等業務における社労士との住み分け

2016 - 01/14 [Thu] - 20:44

税理士の会報「税理士界」の新年号を読んでいて突っ込みどころがいくつかあったので、そのあたりから。

一つは社労士とのこの時期における年末調整関連業務に関する住み分け問題についてです。

社労士と税理士の業務住み分け

記事によりますと、社労士の同業誌において「法定調書の作成及び税務署への届け出を除いて、年末調整事務は社労士ができる業務である」と書いてあったそうで、その点が以前税理士と業際問題について確認した時の内容と異なっている、と税理士サイドが疑問を呈しているようですね。

その確認書によれば、年末調整業務は税理士の独占業務なので社労士にはできない、ということのようですね。しかし社労士側としては、年末調整のうち計算業務については社労士ができる業務として本会が了解しているのだとか。で、改めて「年末調整業務は税理士の独占業務なので、社労士にが行ってはならない」という趣旨のことを社労士会に申し入れしているのだとか。

まあ、確かに言わんとしていることはよくわかります。よくわかりますけど、現実的に社労士さんが毎月の給与計算をしているような関与先がある場合には、毎月の給与計算業務や社会保険手続きを社労士さんにしてもらっているのに、年末調整や合計表の提出、はたまた給与支払報告書の提出については社労士さんがやると税理士法違反になるので、これらの業務だけ税理士が行う、なんてことのほうがナンセンス極まりありません。

いや、社労士さんと税理士が仲良しだったらいいですよ、年内の様々な情報について教えあうことができますからね。でもそうじゃないケースだったら社労士さんが計算してくれた毎月の給与明細を関与先経由で税理士が受け取って、そしていろんな控除申告書を関与先の従業員から集めて年末調整を行い、合計表を作って税務署に提出し、そして給与支払報告書を市区町村に提出するの?

単純にめんどくさいでしょ、そんなの。それに何より、そんな「業際問題」のせいで社労士にも税理士にも同じことを二回も三回も説明しなきゃいけない関与先さんの身にもなってくださいよ。ただでもクソ忙しいのに、毎月の給与計算を行うときに必要な情報は全部社労士に説明しているのに、年末になったら同じことをまとめて税理士にもう一度説明するなんて、そんな効率が悪いことなんてバカバカしくてできませんよ。「それだったら、給与計算に関する業務は社労士か税理士がまとめて面倒見てくれよ!」って怒られちゃいますよ。

そんなの普通に考えれば、毎月の給与計算を行ってくれている社労士さんのほうが従業員の出入りや細かい情報は日々関与先さんから教えてもらっているわけですから、年末調整だって社労士がそのまま行えばいいじゃないですか。ついでに給与支払報告書だって市区町村に提出してもらえばいいじゃないですか。そして当然ですが、そのまま住民税の特別徴収に関する管理もしてもらえばいいと思いますよ、だって毎月の給与計算に直接かかわってくる作業ですからね。

まあ、合計表の作成と提出は税理士がしなきゃ仕方ないと思いますね。だって関与先が支払ってる不動産の賃料なんて社労士には知る由もないものですし、知る必要もないことなんですから、それは税理士が記入して書類作成と提出をせざるを得ないでしょう。

いや、実際私も社労士さんが毎月の給与計算に絡んでいる関与先さんがあるんですが、そういう関与先さんの場合、税理士法ガチガチに税務関連の書類作成を税理士がやろうとすると、社労士さんから情報をたくさん、しかもすぐにもらわないといけないんですよ。自分が給与計算に携わっているわけでもないのに源泉の納付書を作るなんてバカバカしいしめんどくさいだけですしね。そんなの社労士さんが納付書を作って関与先に渡してくれたらそれで十分ですよ。

もう、なんでこんなバカバカしい、誰の利益にもならないようなことを「税理士法違反」という観点だけから論じているのか理解に苦しみます。いえ、もちろん「税理士法違反」だから社労士に対して文句を言っている、という点くらいはわかりますよ。でもそこを問題視して騒いでいる意味が分からないんです。じゃあそれを税理士法通りに正していけば関与先も税理士も社労士もみんながハッピーになって、業務がスムースに流れるようになるわけ?逆でしょ?むしろお互いに作業が煩雑になってトラブルのもとを増やすだけじゃないですか。

だったらここの業務は社労士に解放してあげればいいじゃないですか。その代りバーターで、逆に税理士が関与先さんの給与計算に深くかかわっている場合において必要な社会保険に関する手続きを税理士にも開放してもらえるようにすればいいじゃないですか。そうすれば税理士か社労士のいずれかが給与に関する税務と保険手続きを一貫してできるようになるわけでしょ?それが一番合理的で、関与先さんからしても都合がいいじゃないですか。

いや、そうやってお互いに業務を開放すれば税理士と社労士のどちらが有利だと思います?もっと言えば、税理士が社労士業務までできるようになったら、関与先さんがわざわざ社労士さんに給与計算や社保手続き業務を依頼すると思います?そりゃ本体の決算や申告を税理士に頼んでいるんだから、給与に関する税務や保険手続きだって税理士に頼むに決まってるじゃないですか。

だから社労士さんが年末調整業務を行いたい、とおっしゃるのなら税理士サイドは喜んで解放してあげればいいんですよ。その代り税理士が関与して給与計算を行っているケースにおいては社会保険手続きを自由にできるように社労士側に解放してもらえばいいんです。それでお互いチャラになるでしょうし、そうなれば税理士は格段に業務領域が広がって社労士業務のほとんどが税理士事務所でこなせるようになりますもんね。

いや、もっとうまいことやりましょうよ。なんでよその士業の方がちょっとでも税理士業務にかかわってくるとすぐに「税理士法違反だ!そんなこと許さない!」と噛みつくことしかしないんでしょうか。もっと現実的に物事考えて、必要なら法律だって変えればいいじゃないですか。

そもそも私たちは関与先からお仕事を頂き、関与先の手間を省いて関与先の利益になるために仕事をしているわけですから、税理士法と社労士法をガチガチに実現させるあまり関与先に面倒をかけるようになってしまったら意味ないじゃないですか。関与先から見たらワンストップでできるのが一番に決まってるんですから、給与計算に関する一連の業務は社労士か税理士のいずれかが単独でできる仕組みにするのがいいに決まってるんです。

無駄な争いはしないで下さいよ、誰もそれで喜ぶ人なんていないんですから。それより関与先と社労士を喜ばせて、実は税理士が一番得するような交渉を社労士に持ち掛けてくださいよ。公認会計士との資格付与の問題にしてもそうでしたが、あんまりバカバカしいことはやらないで下さいよ、ほんと。最近は税理士法原理主義者さんが会の上層部を仕切ってきているんですかねぇ?

でもね、私、一つ質問があるんですよ。公認会計士とは資格付与問題で揉めて政治問題にまでなりましたけれども、弁護士さんへの資格付与の問題はどうなってるんですか?なんで全く話題にならないんですか?弁護士さんとこの問題で争っても全く勝ち目がないし、逆にボコボコにやり返されることがわかってるから怖くて切り出せないのが実情なんでしょ?(笑)

会計士に対してあれだけ会を挙げて喧嘩売ったくらいなんですから、弁護士にもやってくださいよ。じゃないと筋が通らないじゃないですか。でしょ?なぜ弁護士に対して税理士資格付与の問題について噛みついていかないのか、そこのところの見解をぜひ伺いたいものですね。

なんにしても、あんまりバカバカしいことはしないでください。もっと実利を取ってくださいよ、これから税理士のマーケットはどんどん縮小していくんですから。原理主義はいらないですよ、もっと柔軟で現実的に物事考えていきましょうよ。よろしくお願いいたしますよ。

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