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電子申告の問題点と改善点

2008 - 01/30 [Wed] - 12:50

 電子申告の話ばかりで恐縮ですが、最近本当に電子申告をよく行っています。今年から利用者識別番号が即時発行できるようになりましたので、「電子申告をしたい!」と思ったその瞬間に即時に行うことができるようになりました。昨年の確定申告時期に問題点として指摘していた利用者識別番号の発行の遅さは見事に解消され、やはりこれを改善するだけで相当心理的に電子申告が行いやすくなった気がします。


 おかげで年末調整の合計表をできる限り電子提出してみようと思っています。既に年末調整のソフトにデータが入っていますから、後はこれを電子申告用に移し替えるだけですから簡単なものです。まあ実際には今年は全ての合計表を紙で提出しますので作業は二度手間になってしまうのですが、合計表を電子申告することなどどってこと無い作業ですから今回は税務署からの協力お願いにお応えして署の実績アップに協力することにしました(笑)。電子申告できそうな顧問先に電話をかけて「今年から電子申告で申告させて下さい!」「ああ、好きにしてくれていいよ。」「ありがとうございます。」のやり取りが済めば開始届提出と識別番号の即時発行。で、実績一件あがり、です。


 そんなことするくらいなら最初から合計表を電子申告だけで行えばいいのに、という疑問をお持ちの方もおられるでしょうが、そこには一つだけ問題点があるのです。大阪国税局管内ではこの合計表に「給与所得等支給状況内訳書」を添付しなければならないのですが、どのソフトもこの書類を電子申告できないために結局紙での申告が余儀なくされるのです。聞くところによれば他の国税局管内などではこの内訳書を提出する必要がないとのことですが、結局これを提出する必要があるために合計表はどのみち全ての顧問先について紙ベースでの提出を余儀なくされる訳なのです。


 結局そんなちょっとしたことが電子申告の支障になるんですね。とにかく「電子申告」と銘打つくらいなら全てが電子でできなきゃ意味ないんです。例えば法人でも個人でもそうですが、必ず申告書には「税理士法30条・・・の代理権限証書」を添付することになっています。しかし、あれ何とかならないもんですかネェ。結局あれが電子申告できないんで添付で出さないといけないんですよね(注:加筆訂正 実際にはe-taxで添付提出できるようです)。といってももう私はめんどくさいんで出さんとこかな、と思っていますが、現実として電子申告の場合には税理士の本人証明を付けて代理申告しているわけですから権限証書の提出など不要でしょう?あの書類の提出、もう即座に廃止しませんか、税務署さん。意味ないですよ、本当に。あぁ、もしかするとこの件については税務署よりも日税連にいうべき事なのかも知れませんけどね。


 国税側は本当にいろいろと今までのタブーをうち破ってでも電子申告普及に力を入れている、ということは凄くよく伝わってきます。もちろん署長をはじめ各担当者の各署における電子申告推進の実績が毎日わかる仕組みになっているようですから、自分達の出世と保身のために一生懸命になっているというのが本当のところだろうと思います。それは差し引いても頑張っているのは事実で、年々、いえ数ヶ月単位で仕組みがどんどん改善されているのは我々から見ても有り難いことです。


 何しろ今年の個人の確定申告における医療費控除の領収書や源泉徴収票の添付を省けるということがどれほど電子申告のハードルを下げているかわかりません。しかし書類を添付しないのですから当然ながら不正還付等が増えることは容易に予想できますよね。しかしこれは私見ですが、そんなことは署側も当然承知の上ですし、この2年ほどに限っては署側は多少の不正申告には目をつぶってでも電子申告普及を優先させているのではないかと思います。そうであるならば、はっきりいってここだけの話、電子申告で提出された申告書の審査は余程めちゃくちゃな事をしない限りまずその内容は署内でスルーされるでしょうから電子申告を行ったほうが署内での扱いは有利、ということが現実的にはあるのではないかと思います。


 まあ極端な話、それほど署側が譲歩してでも国策として電子申告普及に最大の力を注いでいるというわけです。それに税理士が協力してあげないのもなんですし、そこまで甘くしてあげようと言外に言っているわけですから我々も積極的に利用することで依頼者の様々な利益につながる場面も多いのではないでしょうか。当然こんな扱いは電子申告が普及してしまったらないわけで、過渡期である今だからこその特典であるわけです。ですからこのチャンスを利用しないのは税理士として損だと私は考えています。


 とにかく国税側は本当に一生懸命やってますよ。署の実績が少ないと署長が自ら管轄の税理士に「お願い、電子申告して」って電話をかけてきますしね。何度も言いますように、世の中何でも持ちつ持たれつ。別にメリットを期待するわけではないですが(いえ、実は期待しています(笑))、まあ我々にできることは最大限協力してあげようと思っています。その代わり我々が提案する電子申告を便利にするための改善を署単位で行ってくれていますし、電子申告の実績作りに協力した、まあ様々な心理的なメリットというのはゼロではないでしょうからね。これは比較的署に対して協力的に今まで税理士活動をしてきた私が今まで肌で感じてきた事実でもあります。まあもちろん癒着ではありませんが、お互いがお互いのメリットのために協力する部分は協力し合えばいいんじゃないでしょうか。役所だからといって毛嫌いする必要はないでしょう。お互い人間同士気持ちよくギブ・アンド・テイクで行けばいいんじゃないでしょうか。まあこの辺りは私が民間企業出身というところからなす感覚なのかも知れませんが。


 まあそれはそれとしてとにかくどうしようもないのが地方税。もう、どーなってんの、って言いたいくらいで、まずもって利用通知書が全然届かないんですよ。償却資産税と法人の県民税を電子申告しようと思っているのに全然届きません。先週あまりに遅いのでサポートセンターに電話をして再発送をお願いしているにもかかわらず、予定の日になってもいっこうに届きません。もう一月が過ぎようとしているのに一体どーなってんでしょうか?地方税も国税同様に利用者IDの即時発行を行うべきですね。


 国税庁に電子申告の件でプレッシャーをかけた政治家は各市町村にもそれ以上のプレッシャーをかけて下さいよ、ホント。この辺りを偉い方々は現場がわかっておられない、ということになるのでしょうが、結局国税の電子申告を推進させるためには地方税の電子申告も同じ足並みで進んでいかないと実際の申告の現場では電子申告は一向に普及しないのです。我々だって仕事で税理士業を行っているのですから、耐えられないほどの不便を我慢してまで電子申告を行う気はないのです。今この時期に全ての市町村が電子申告に対応する準備すらしていないのであれば「あんた達何やってんの?状況分かってんの?」って話で、正に税理士から見ればこんな市町村はKYですよ、我々や国税庁にケンカ売ってるとしか思えません。


 最近電子申告をそこそこ行うようになって見えてきた問題点はそんなとこですね。総括すれば「書類添付の完全廃止」と「全市町村の電子申告への対応」ですね。これができれば電子申告なんてチョロいもんですよ。これができればやっと本当に便利で簡単なシステムに完成されるわけですね。そうなれば必ず税務の電子申告は爆発的に普及しますね。その時はインセンティブもきっと不要でしょう。

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