税金とは政治そのもの

2015 - 12/12 [Sat] - 09:40

平成２８年度の税制改正の内容などにつきまして「選挙のことしか考えていない内容でけしからん！」と批判なさる方がおられますよねぇ。私自身はまだ税制改正大綱の内容を入手出来ていないのでなんとも言えないところなんですけど、新聞各社の論調を見ていますと例年と比べても批判的な内容が多いような気がします。

まあ、確かにあまり選挙のことだけを考えたエゴイスティックな税制改正は困りますけれども、税制とか税金といったたぐいのものは、古今東西昔から権力者たちの都合によって決められるものです。もちろん最近では法と民主主義に基づいた税制に大きく変わってきましたが、それでも時の権力者たちが自分たちの都合によって税制をある程度コントロールすることは決してゼロではありません。

現在も調整中と言われている消費税の軽減税率の適用範囲をめぐって自民党と公明党が協議を行っていますが、ここにも来年の参議院選挙をにらんで双方の思惑がその内容決定に影響しているのは紛れもない事実でしょう。それを「選挙しか考えていない税制改正」と批判する声があることも確かに間違いではないと思います。

ただそういう批判があっても、その批判も含めて税制は時の政権・支配者が決めていくものです。それは以前にも書きましたように政治が支援者たちへの「利益誘導」の側面を持っている以上、当然なんですよね。自民党・公明党ともに自分たちの支持者たちの期待に最大限応えられる税制にしていこうと考えていますし、そしてそうすることによって支援者からのさらなる支持を得て将来の選挙で更に盤石な政権を築きたいと思うのは当然ですからね。

それが「けしからん」というのであれば選挙で自民党と公明党に票を入れなければよいわけです。それだけのことです。しかし結果的にもし自民党と公明党が次の選挙でも票を伸ばして議席を増やすのであれば、それは有権者からの支持を得たと見るのが当然になってくるのです。

ですから、外交防衛やＴＰＰ、税制などの様々な政権運営を含めて、時の政権が行っていることに対して国民・有権者の意見が反映されるのは選挙です。マスコミには今回の税制改正に対していろいろな批判もあるようですが、それを真に受けて政府を批判する国民が多いのであれば、その意見はぜひとも次の参議院選挙でしっかりと意思表示するべきだと思いますね。

選挙にも行かないのに政治に文句を言うのは民主主義国家の国民としてはおかしいんです。文句があるのなら、それは選挙で示すべきです。デモを行って自分の意見を大きな声で言うのも自由ですけれども、どうせデモをするのなら「みんなで選挙に行って我々の意志を示そう！」と選挙投票を積極的に呼びかけるべきです。

それが民主主義における正しいデモでの意見主張のあり方だと思いますし、そこまでやっても自分たちの意見が政治に反映されないのであれば、ご自分たちの考えが一般的な国民の考えと乖離しているのではないか、と検証してみる機会にすることもよいのではないでしょうか。