税理士もりりのひとりごと

税理士もりりがぶつぶつと日ごろの出来事についてひとりごとを綴っていきます





  税理士もりりのひとりごとのナビゲーター   トップページ > スポンサー広告> 税務・会計 > 消費税は「適格請求書」方式に決まりか  

スポンサーサイト

-- - --/-- [--] - --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

消費税は「適格請求書」方式に決まりか

2015 - 12/08 [Tue] - 14:04

最近税務の世界で議論になっている、平成29年4月の消費税増税時以降にどのような課税制度にするのかという件についてですが、各報道によりますとようやく議論は「複数税率制度、適格請求書方式」となりそうな感じですね。

消費税は適格請求書方式へ!

基本的には複数税率制度導入となるようですが、事業者の事務負担増加を考慮して当初の3-5年の間は簡素な経理方式(簡易適格請求書方式?)によることとし、その後に本格的な適格請求書方式の導入となるようです。ちなみに現在と同様に年間売上高が1千万円以下の事業者については納税義務は免除となるようです。また簡易課税制度(複数税率導入後はみなし納税制度という名称?)は当面の間維持されるようですが、適格請求書が本格導入された以後の存続については今後の検討課題だそうです。

報道によれば、税額の計算方式は現在の記帳方式と、いわゆるインボイス方式(売上と仕入に関する適格請求書だけをそれぞれ集計して、差額を申告納税する方法)はいずれかを納税者が選択するのだそうですね。でも適格請求書を導入するのであれば個人的にはインボイス方式でいけばいいんじゃないかなぁ、と思うんですけどねぇ。だってそうすれば計算誤差の差額すら出ないで正確に消費税を納税できるわけですからね。まあ、1円単位まで正確に税額を申告納付する必要性があるのかどうか、というのは別の問題ではありますが。

記事には適格請求書は登録された「適格事業者」しか発行することができないようになるそうで、そうなりますと免税事業者は適格請求書を発行できないことになるようです。となれば、当然ですが免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができなくなるわけですね。これについては経過措置を設けるようですが、しかし適格請求書を発行できない免税事業者は取引から外されるのではないかとの懸念がいつものごとく指摘されているようです。

まあこれにつきましては、従来免税であった事業者は課税事業者を選択して適格請求書を発行できるようにするか、あるいは事業者である顧客に対して消費税抜き価格で販売するかのいずれかを選択するようになっちゃうんでしょうね。もちろん消費税込みで顧客に販売する小規模事業者もいるでしょうが、そうすると顧客から「消費税が控除できないのに値段が高い!」と言われて取引から外される可能性はたしかにありますよね。

でも本来的には顧客から預かった消費税は手元に残さないで税務署に納税するのが筋なんですから、小規模事業者は課税事業者を選択するか、顧客から消費税を受け取らないか、いずれかを選ばないといけない気もしますね。とは言え、小規模事業者だって仕入先からは消費税を価格にオンされて商品を購入しているのですから、その商品を顧客に販売する時に消費税を課税できないのはちょっと仕組みとしておかしい気もしないでもないですね。もちろん小規模事業者は消費税の納税義務がないのですから、「最終消費者=消費税負担義務者」とみなせばそれで理屈は通る、という話もあるかもしれません。

まあ、いずれにしても小規模事業者にとってはこの制度が導入されれば思案のしどころですね。いままで通り免税事業者で行くのか、あるいは課税事業者を選択するのか。一般消費者向けの販売がほとんどであろう事業者にとっては免税事業者で行くのがよいかもしれませんね。一方事業者向けの売上が多い小規模事業者は課税事業者を選択するほうが何かとよいかもしれません。

以前から何度も書いていますように、小規模事業者が消費者に消費税を転嫁するかどうかについては非常に曖昧なところが多かったですので、これを機会にしっかりと法整備するのがよいように感じますね。小規模事業者からの仕入は仕入税額控除ができない、ということで徹底されるのであれば、それにもとづいて小規模事業者も適応していく他ありませんものね。30年近いザル消費税制採用のせいで変な節税法が小規模事業者や税理士の頭に固定概念のようにできてしまっていたので、それをリセットするのもよいかもしれません。

まだまだこれからの議論を経てこの制度は洗練されていくのでしょうが、とりあえずこのような形を導入することになりそうですね。個人的には本格的な適格請求書が導入されたあとは、簡易課税制度も廃止し、そして小規模事業者からの仕入税額控除も一切認めず、申告納税も適格請求書に記載された金額を集計する方式とすることを徹底することで、益税の生じない消費税制度をきっちりと作りあげていって欲しいと願いますね。

でもよく考えてみますと、適格請求書制度を導入し、それにもとづいて申告納税を行うのであれば、記帳や減価償却はいわゆる「税込み」方式をスタンダードにする必要がありますよね?だって現在のように税抜き方式で記帳を行おうとするならば、消費税率の異なるごとに記帳作業も行わなければならなくなってあまりに作業が膨大になるし、適格請求書に基づいて消費税を申告する以上、消費税率の異なるごとに記帳を行う必要性がそもそもありませんものね。

ただ、そうなると「じゃ、税抜きの本体価格はいくらなんだ?」と帳面を見た時にすぐにわからなくなるのが難点といえば難点ですね。まあそれも「消費税込みの価格が『価格』」ということで意識を変えていくしかないのでしょうね。その辺りもどうなるのか興味はあります。

関連記事

トラックバック

http://moriri12345.blog13.fc2.com/tb.php/2629-476eb2ac

 | HOME | 






プロフィール

もりり

Author:もりり
当ブログにお越しいただきありがとうございます、税理士のもりりです。のんびりと、時々辛辣に日々感じたいろいろなことを自由に書いていきたいと思います。

最新記事

カテゴリ

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。