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米ファイザー合併で本社移転、税金逃れとの批判広がる

2015 - 11/24 [Tue] - 16:26

アメリカの製薬大手のファイザーがアイルランドに本社を置くアラガン社との合併を計画していることについて、アメリカ国内では「節税が目的の合併ではないか?」との見方が出てきて、合併そのものが認められないことまで考えられるのだとか。

ファイザー節税目的の合併か

米ファイザー合併で本社移転、税金逃れとの批判広がる

最近多いですよね、アイルランドに本社を置いている会社や節税目的でアイルランドに法人を設立する動きが。アマゾンやグーグル、アップル等々の超有名企業がアイルランドに何らかの関連組織を持っています。そして、彼らの活動の本拠地はアメリカで、傍目にもさもアメリカ企業のように見えているにもかかわらず、アメリカにはほとんど法人税を払わずアイルランドなどのタックスヘイブンに利益を移しているケースはとても多いように見受けます。

そう考えてみれば、日本企業は真面目ですよね、こんな節税策は表だっておこなわず、律儀に活動の拠点である日本などに法人税を納めてくれるわけですからね(笑)。アメリカ企業などから見れば、トヨタなんて「バカじゃないの?」と思えるほど納税に真面目な会社に見えるでしょうね。

もちろん日本の企業は、日本に会社を構え、工場を構え、人を雇い、日本を拠点にして日本の土地を使いながら金儲けをしているわけだから、日本に納税するのは当たり前、という至極真っ当な考えに基づいておられるのだろうと思います。そう考えてみると、アメリカの世界企業は薄情ですよね。アメリカで起業し、アメリカに拠点があって、アメリカの人と土地と財産を使って商売をしているのに、下手をすればアメリカには一ドルも法人税を納めないで、他所の税率の低い国で納税するわけですからね。

アメリカの世界企業の頭にあるのは、「税金も単なるコスト」という意識でしょうね。日本の企業みたいに日本という国や土地や人に対する義理など全く感じておらず、ただひたすらに税金という「コスト」をいかにして減らすか、ということのみを考えての結果でしょう。確かにそうすれば株主利益を最大にすることができますから、会社にとって最も大きな利害関係者である株主には喜んでもらえるでしょうね。

しかし当然アメリカという国やほかの市民たちはそれでは納得しないわけで、最近はこういう大手世界企業に対してアメリカ政府は風当たりを強くしていますよね。今回の合併を場合によってはストップさせる可能性があるのも、当然そういったアメリカ政府の意図によるものでしょう。

国際課税や国際的節税策にはあまり明るくありませんが、「税」はその地域で企業活動を行うための対価か、それとも企業にとっての単なるコストか、経営者から見た認識の違いによって企業が税に対して取るスタンスが変わってくるのでしょうね。

しかし、グローバル企業がより大きな力を持つにつれて、世界的には税金を後者のようにとらえている向きが強まっているようにも感じます。そうなってくると、もはや国とて巨大な世界企業に従わざるなり、他国との法人税減税競争を行うことになってくるのでしょうね。日本もそろそろそうなりつつありますね。

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