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税理士会はまだ消費税複数税率に反対するのか?

2015 - 11/15 [Sun] - 01:16

いろいろな報道や情報によりますと、来月の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月からの消費税税率アップの際には、税理士会が一丸となって主張している「単一税率、税額還付方式」ではなく、「複数税率、インボイス方式」になりそうな見通しが強まってきましたね。


税理士会、日税連としては、まだこれからも最後の最後まで自分たちの主張を押し通し続けるつもりなんですか?国会議員や国税庁などからの情報を集めても、まだこれから逆転の可能性はあると思える状況なのでしょうか?

何度もブログに書いていますように、私自身は単一税率に対するこだわりは別にありません。むしろ将来のことを考えれば複数税率により生活必需品の税率を引き下げる、または免税にする、などの方策を取るほうが明快なため、個人的には複数税率のほうが望ましいのではないかと思っています。

もちろん、複数税率導入に伴う税額票に基づいた消費税申告と納付(いわゆるインボイス方式)については、導入に際して様々な困難や多額のコストがかかることは容易に想像できます。しかし、単一税率による税還付方式などといった不明確極まりない制度に頼って今後の財政の立て直しを図るための消費税率アップなどということは、やらないほうがいいと直感として感じています。

先日も新聞には「本格的なインボイス方式導入にはまだ時間が必要なので、簡易インボイス方式やみなし課税方式の導入が検討されている」と書かれていましたが、なんでそんな曖昧な制度を急場しのぎに導入し、大切な税金の徴収がどこかに消えてなくなってしまうようなことをしようとするのか理解に苦しみます。こういった制度改正の際に日本という国はピシっと線を引いてやることができないんだなぁ、とジレンマを感じてしかたありません。

徐々に制度を変えていくという考えも確かにありますが、しかしもし行き着く先の目標地点が同じなのであれば、一度にドラスティックに制度変更したほうが目的地への到着は早いんじゃないでしょうか?確かに当初は新しい制度に対応できず大混乱するかもしれませんが、それも1-2年の話だと思いますね。曖昧な簡易制度を導入して、毎年少しずつ制度を変えながらことを進めるほうがよほど人々の頭は混乱しますし、なにより消費者から預かった消費税が誰かの利益に消えてしまうことのほうが問題が大きいです。

だったら1-2年混乱してでも本格的なインボイス方式を導入するほうがいいと思います。どうしても平成29年4月までにその制度設計が間に合わない、というのなら、延ばせばいいじゃないですか。もちろん政治案件として平成29年4月の消費税増税は絶対にずらせない、という事情があることはわかっていますが、長い長い歴史の中で見た場合には新制度導入に際して予定より1-2年のズレがあってもしかたがないことも多々あります。

それはそれとして、税理士会や日税連はこれからこの消費税の課税方式の問題についてはどう対処していくんですか?最初にも書きましたけれども、もし単一税率維持がかなり苦しい状況にあるのであれば、もうその主張は取り下げて複数税率のより良い制度設計に汗を流すほうが良くないですか?この期に及んでなおも単一税率維持にこだわる目的というのは何なのでしょうか?単なるプライド、意地、メンツですか?

そうやって先の公認会計士との資格問題でも大恥をかいた結果に終わったのに、今回も同じことをするつもりなんですか?なんでそんなムダな活動にマンパワーと時間とお金をかけるんですか?もっと将来を見据えて建設的なことに私達税理士の知恵と時間を使っていきませんか?

同業者団体って、別に税理士会や日税連にかぎらず、へんなメンツにこだわりすぎるきらいがありすぎるんですよね。それはともすれば世間から見ると単なる「圧力団体」に成り下がっていることも少なくなく、業界のエゴだけで動いているんです。以前から何度も書いていますように、税理士会や日税連が圧力団体に成り下がって世間に迷惑をかけるようなことがあってはなりません。

どうかおねがいですから、くだらないメンツや意地にこだわらないで、日本のより良い税政・税務の制度実現のためにも知恵を出して汗をかけるような同業者団体になってもらえないでしょうかね。今回の消費税の課税方式についても、単一税率維持の主張は柔軟に取り下げて、政府や世間が要望している方向に従って業界としてベストなアイデアを提案できるようにがんばってもらえないものでしょうか。

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