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マイナンバー、税理士も大変よねぇ。

2015 - 10/08 [Thu] - 19:21

ずっと以前よりマイナンバー制度は税理士にとっても結構大変な話だ、ということはこのブログに書いてきましたが、いよいよ今月からマイナンバーが個人に交付されるとあって、改めて私たち税理士がかかわるマイナンバー制度の内容を見ていますと「大変な制度だなぁ」と思いますね。

と、言ってもほとんどのことはそれほどでもないと思うんですよ。年末調整や源泉徴収票を作成する時に記載するマイナンバーについても、関与先さんにお願いして社員とその扶養家族のマイナンバーを教えてもらえば実務上は処理可能なわけですから、そうでもないと思うんですよね。

問題は、やっぱり支払調書じゃないかと思うんですね。

だって、例えば、不動産の使用料の支払調書を税理士事務所で作成する場合、私たち税理士はその不動産の貸し主さんのマイナンバーを関与先さんから教えてもらう必要があるわけですが、果たしてこれがすんなり入手できるものでしょうか?だって、現実的な話とすれば、不動産の賃貸契約を結ぶ場合でも、貸し主さんと借り主さんが顔を合わせる場面なんてないですよね?普通は不動産屋さんで書類のやり取りだけ行うはず。

そんなケースにおいて、いきなり借り主から貸し主に電話がかかってきて「支払調書にあなたのマイナンバーを記載しないといけないので教えてもらえますか?」と訊かれて、「ハイハイ、わかりました。じゃあこれが私のマイナンバーのコピーです」といってマイナンバーカードのコピーを送ってくれるような物分かりのよい貸し主さんばかりいるでしょうか??(笑)

大体不動産のオーナーさんなんて資産家であることが多く、それだけに個人情報には過剰なまでに神経を尖らせておられる方も決して少なくありません。そんな人が、例えホンモノの借り主だからと言っても、見たことも会ったこともない借り主からいきなり「マイナンバーを教えてくれ」と電話や手紙で頼まれて、おいそれとマイナンバーを教えるでしょうか?ましてや、借り主本人ではなく、税理士が代理で貸し主のマイナンバーを尋ねる場合に、それこそどこの馬の骨かわからないような「税理士と名乗る人物」に自分の大切なマイナンバーを教えてくれるでしょうか?

私はこういう場面のマイナンバー入手が一番困難を伴うと思いますねぇ。「だったら直接貸し主と借り主が顔を合わせて貸し主のマイナンバーのコピーをもらえばいいじゃないか」というご意見もあるのでしょうが、そんな簡単に貸し主と借り主が顔を合わせることなんてできないでしょう、普通。お互い忙しいし、借り主と直接会いたくない貸し主だって当然おられるし(だからこそ契約の際にも不動産会社を間に立てるわけですし)、もっと言えば貸し主は賃貸物件とは遙か離れた遠方に住んでいるケースだって少なくないわけですしね。

そりゃ、借り主が貸し主に直接問い合わせても普通マイナンバーを貸し主は教えてくれないでしょう。現実的には契約を結んだ不動産会社に問い合わせて教えてもらうことになるのが最も安全で、現実的な流れにならざるを得ないでしょうね。そうなると不動産会社は貸し主のマイナンバーを全て入手して、借り主以外の第三者には絶対に教えない、という必要性も出てくるわけですね。

でもそうやって貸し主のマイナンバーを入手した借り主が、契約終了後などにかつて入手した元貸し主のマイナンバーをネットなどに流出させる恐れはゼロではないですよね?だって貸し主から見れば、見たことも会ったこともない借り主が、自分の預かり知らないところで不動産屋を通じて自分のマイナンバーを入手しているワケですからね。賃貸物件ををたくさん持っている貸し主であればば、それこそ賃貸契約を通じて誰が自分のマイナンバーを知っているのか把握することすら無理だと思います。

それは私たち税理士や司法書士、社労士、弁護士などでも同じなんですよね。こういう士業者に対する報酬の支払調書を作成する必要がある場合、その関与先や、あるいはその関与先の税理士からマイナンバーを尋ねられた場合には、その士業者は自分のマイナンバーを関与先や関与先の税理士に教えざるを得ないんですよね。もちろん拒否する、という選択もあるかも知れませんが(笑)。

で、こういうケースで私たち士業者のマイナンバーを関与先などに教えるとすれば、ハッキリ言って私たちのマイナンバーなんてダダ洩れ状態同然なんですよね。私たちのマイナンバーを知った関与先などが、どこで誰がどう私たちのマイナンバーを使用し、そして場合によってはネットや悪徳業者に横流ししているかなんてわかりようがないですからね。つまり、私たちが把握できる範囲を遙かに超えて、自分自身のマイナンバーが一人歩きしてしまうような状況に容易になりかねないのです。

それを関与先だけのマイナンバー管理に任せるだけで流出や悪用の問題解決になり得るでしょうか?私は個人的に非常に難しいのではないかと思わざるを得ませんね。確かに年末調整などにおける従業員やその扶養家族のマイナンバーについては、その記載書類の作成者や提出先が非常に狭い範囲に限定されているので悪用や流出の懸念は少ないかも知れませんけれども、支払調書に記載するマイナンバーについては、ハッキリ言ってそこにマイナンバーを記載される当事者の預かり知らないところでマイナンバーと住所氏名が一人歩きしてしまうことは避けようがないと思いますね。

マイナンバーと住所氏名が一人歩きするような状態にひとたびなってしまえば、もはやその個人情報(特定個人情報?)の漏洩・流出・悪用を止める手段は現実的にはないのではないでしょうか?ですから、不動産の使用料や報酬に関する支払調書を作成する際のマイナンバー入手の際のセキュリティの甘さが一番心配に思えるんですよねぇ。

先日も知り合いの司法書士さんとお話しをしている時にマイナンバーの話になったのですが、その司法書士さんに

「いや、先生、先生のマイナンバーって、もし関与先さんから『支払調書に記載するので先生のマイナンバー教えて下さい。うちが関与している税理士から先生のマイナンバーを教えてもらうように言われましてね。』って電話がかかってきたら先生のマイナンバーを相手に教えないとしかたないですよ。そうなったら先生のマイナンバーなんて事実上ダダ漏れですよ。どこで誰が先生のマイナンバーを知ってるかなんて把握しようがないし、個人情報保護もクソもありませんよ(笑)」

って話をしましたら、「えー、そうなんですか、そんなこと全然知りませんでした!だったら僕のマイナンバーなんて誰でも知ることできますね。えー、そんなんで大丈夫なんかなぁ・・」とえらく心配してましたね・・。意外とやっぱり多くの方は自分のマイナンバーが、自分の知らないところで一人歩きする可能性があることについて気がついておられないんですよね。自分が会ったこともない人がなぜか自分のマイナンバーを知っているという気持ち悪さ、なんかスッキリしませんねぇ。

まあ、マイナンバーに対する私の理解不足もまだまだあって、そのせいで私が勝手に不安に思っているだけなのかも知れません。しかし私たちが実際に平成29年の年明けからこういう支払調書類にマイナンバーを入力する作業の場面を想像してみますと、けっこう「マイナンバーダダ洩れ状態」「マイナンバー一人歩き状態」が容易に起きうるのではないかと心配してしまうんですよねぇ・・。

その作業に私たち税理士が一番かかわりやすいんですよねぇ。うーん、とても不安ですねぇ・・(笑)。

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