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消費税は税還付制度へ大きくかじ取り

2015 - 09/10 [Thu] - 19:06

ここ一週間くらいの間ににわかに降ってわいてきた消費税増税時の還付制度の話がありますね。消費税を10%に上げる際、与党は複数税率の導入を考えていたわけですが、突然財務省筋から税率は10%の単一税率にし、その代わり一人当たり年間4千円の還付額を上限とした税還付制度の導入案が提示されました。

消費増税還付、家族の合算認める方針 上限は4千円目安

2017年からの話のようですが、この還付制度ではそのころ国民の多くにいきわたっているであろうマイナンバーカードを利用した還付制度になることも提案されています。

単一税率死守を掲げて主張してきた税理士会としては、してやったりというところなのでしょうか(笑)。しかし、一人当たり年間4千円の還付額、4人家族で合算したとしても年間16千円。これ、なんか嬉しいような、たいして嬉しくもないような、微妙な金額ですね(笑)。しかも、財務省がこの制度を導入しようとする理由が、複数税率を導入した場合より多い税収が確保できることにあるらしいので、だとしたら還付制度は増税を目的として採用されるわけですから、税理士会としても還付制度導入を大喜びするのはどうなのかという気もしますね。

なお、この還付制度を実行させるために、スーパーなどで食料品を購入する際にマイナンバーカードをレジで提示し、その時の購入情報が国税局あたりのシステムに個人ごとに蓄積され、その情報をもとにして還付額を決定する、というシステム案が提示されているようですが、これ、どうなんでしょうか?

確かにこういうシステムにすれば、マイナンバーカードの普及促進には大きく貢献するでしょう。しかし、こうなってくると、食料品を扱っている事業者は、おばあちゃん一人でやっているような超零細事業者から大企業のスーパーまで、すべての事業者のすべての店舗にマイナンバーカードを読み取って国税局などに情報を送る端末を設置しなければなりません。その費用がすべて事業者負担となるのはいささか酷な気がします。

またレジでものを購入するたびにマイナンバーカードを提示したりしますと、当然ですが、紛失の可能性が高くなります。そうなると悪用される可能性も高まるわけですよね。また買い物のたびにいちいちマイナンバーを提示したりすれば、レジ精算にも時間がかかりますしね。じいちゃんばあちゃんや、小さい子供にマイナンバーカードを持たせるのも不安がいっぱいですよねぇ。そんなこんなを考えると、マイナンバーカードで食料品の購入額を把握してそれを消費税の還付制度と絡めるのはあまりよいアイデアではあるように思えないですねぇ。

それよりその頃であればマイナンバーによって世帯所得の把握ができるようになっている可能性も高いので、一定額の世帯所得の家庭に対してのみ税還付を行うようにすれば良いのではないでしょうか?だって世帯で合算して還付することを検討している、ということでしたので、だったらマイナンバー制度を利用して住民票に従った世帯所得を合算し、その所得額に応じて一律に還付する方が公平な還付制度になるのではないでしょうか?まあでもそれはそれで世帯分離を偽装するような人もでてくるのかな?(笑)

まあ、なんにしても還付を行おうとすると、必ず不正行為が横行するんですよね。その辺を不公平のないようにしっかりと検討して欲しいですね。

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