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会計従事者は100万人減

2015 - 09/05 [Sat] - 12:51

私たち税理士業界の構造変化を如実に表す記事を見かけました。

この15年で「増えた仕事」「減った仕事」は何か

この記事によりますと、会計従事者はこの15年間で100万人以上減少しているのだとか。100万人、ってすごい数字ですね、大都市一つ分の就業者が減ってるということですからね。

もちろん、これは単純に業務がIT化されたことによる減少とみることもできると思います。15年前といえば、税理士業界でもちょうど高価な会計専用機からパソコン会計に移行する時期で、私たちもお客さんにパソコン記帳を勧めだした頃になります。

そのころであればまだまだ手書き記帳や手書き申告を行っていた時代ですから、それは企業でも会計・税務事務所でも多くの人手が必要となった頃です。手書き作業では人手がかかることもさることながら、記帳・決算・申告書作成のどの工程においても時間が必要でした。

それらを一変させたのが会計専用機の登場であり、さらにその効率化を零細な顧客にまで広げたのがパソコン会計の登場でした。ただ、考えてみれば、労働集約的なかつての記帳・税務作業は人に頼る部分が極めて多かったので作業の質も低く、コストと時間がかかるだけの非効率な商売であったことも事実なのです。

確かに100万人以上の就業者は減少したかも知れませんし、それに合わせて業界の収入総額も減少したのは間違いないと思いますが、業務の効率化が飛躍的に高まったこともあり、少ない人数で経営できる事業に変わったことも事実だと思います。

その変化に対応できた事務所は生き残り、対応できなかった事務所は廃業していったのでしょう。また、この業界の業務はIT化によってさらに効率化は高まることは間違いありません。仕訳自動処理の進化や、在宅勤務を利用した効率的な勤務形態の導入など、さらなる時代の変化に合わせた業務の革新は続いていくと思います。

その進化に適応できればこれからもこの仕事は世の中に必要とされるのではないかと私個人は思っています。しかし、そう考えていけば、7万人、実際の稼働人数はどれほどかよくわかりませんが、と言われる税理士の数は多すぎるような気もしますね。会計処理に関するニーズが減りこそすれ増える可能性はほぼゼロなのですから、これからの日本において事業者が増える可能性が低い時代において税理士を増やすことは自分たちの首を締めるようなもの。

少し前の会計士への資格付与問題もそこから発生したのでしょうが、会計士に税理士資格を与えるのは世界の潮流から考えた場合当然な話です。会計士さんが税務業務を行なうことも踏まえて、税理士の総数のコントロールというのが大切になってくるように思いますね。

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