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またまた消費税の免税点・・、すんません

2015 - 07/29 [Wed] - 19:20

すんません、同じ話ばっかりで。

私の消費税免税点や免税事業者に関する理解がおかしいのではないかと思い、いろいろと調べておりました。一通り見たところでは消費税(付加価値税、売上税、etc)の先進地域であるヨーロッパにおいては、小規模事業者に対して日本と同じように免税制度を設けており、その場合、免税事業者は消費者に対して付加価値税が請求できないようになっているのだそうですね。でも正直、ヨーロッパの条文も読んだことないですし、現地で小規模事業者の課税の状況を見たわけでもないので、ホントかどうかわからないところもありますが・・。

諸外国の付加価値税 諸外国の付加価値税 - 国立国会図書館

少し量がある資料ですけど、諸外国との比較を見るにはわかりやすい資料だと思います。いわゆる「インボイス制」についてもとてもわかりやすく簡潔に書いてありますので参考になります。

なるほど、もし日本の消費税の免税事業者制度がヨーロッパの事例などを参考に作られているのであれば、免税事業者は消費税を消費者から受領してはならない、消費税を消費者に転嫁してはならない、という本来の目的があったのかも知れません。だったら、消費税の条文については、第9条を「・・・消費税を納める義務を免除する。」という表現にしなければいいのにな、と思いますね。

まず第4条第1項で「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」と謳っていて、更に第5条第1項で「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と書いてあるわけです。

なるほど、「事業者であれば、消費税をお客さんからしっかりともらって、そしてそれを国に『納める義務がある』」というわけです。そう法律には書いてあります。でも第9条には「事業者のうち、・・・基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第5条第1項の規定にかかわらず・・・消費税を納める義務を免除する」としか書いていません。

私は法律の表現をどう読み取るべきか、という専門の勉強は行ったことはありませんけれども、普通の日本人が、普通に日本語で書かれた文章を読むのであれば、この第9条第1項の意味は、「第5条第1項では、事業者なら誰でも消費税を税務署に納税しなきゃいけないことになっているんだけど、売上が少ない事業者については、納税の義務を免除、すなわち、納めなくてもいいですよ」としか読み取ることができません。

この文章のどこにも「売上が少ない事業者は、消費税を消費者に対して課してはいけません」などとは書かれていません、絶対に。もしそのように読み取るのが「常識」あるいは「法の意図」であるとするのであれば、それは誰が条文を読んでもそのように正確に法の意図を読み取れる表現にすべきです。

この条文であれば、普通の人間は、というか、よほどひねくれてものごとを考える人間でない限り、「事業者が商売をしたら消費税が課税される。そしてその消費税を国に納めなければならない。しかし、売上が少ない事業者に限っては、そのお客から受け取った消費税を『国に納める必要がない』」としか読めないはずです。

もし法の意図するところが「免税事業者は消費者に対して消費税を転嫁してはならない。消費税を受け取ってはならない」ということであるとするならば、第9条第1項の内容は「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第4条第1項の規定にかかわらず・・・課税資産の譲渡等については消費税を課さない。」と改めるべきだと思います。

そして更に加えて従来の第9条第1項と同様に「第5条第1項の規定にかかわらず、消費税を納める義務を免除する」と続けて書いておけば、「免税事業者は、消費税を消費者に請求したり、転嫁することは許されず、また同時に、仮に消費税を意図せず受け取る取引があったとしても、消費税を納付する必要はないので、そのまま受け取っておけば問題ありません」という内容に読めるのではないでしょうか?

もちろん、世の中のとてーも賢い税法学者の皆様方が30年近くも内容を研究し続けてきた消費税法ですから、現状のままでも「免税事業者は消費税を消費者に課してはならない」と読めるような裏読み法があるのかも知れません(笑)。ただ、私が消費税法を専門学校で習っていた時には、そんなことは一度も習ったことはありませんし、私自身が条文を何度読み返してみてもそう読み取ることはどうしてもできませんでした。

ヨーロッパの条文がどう書いてあるのかは知りません。時間があったらイギリスの付加価値税の条文を読んでみたいですが、日本語でも法律の単語の読解には苦労するのに、英語で書かれた条文の内容が正確に読み取れるかどうかは極めて心配ですね(笑)。

ま、免税事業者の消費税転嫁の可否については、別にヨーロッパが転嫁不可だから転嫁しちゃならない、と決めつけることもないし、それよりも「やはり法の趣旨から言って、免税事業者の手元に消費者に転嫁したはずの消費税が益税として残るのはおかしい」ということになるのであれば、誰が条文を読んでもそう読めるように消費税法の条文を直せばよいのではないでしょうか?

だってあの武富士事件では、どんな悪いことをしたとしても、その行為に対して課税できることが税法に明確に書いていなければ課税する権利も、その行為を否定する権利も国にはないわけでしょう?じゃあ、消費税法だって、こんなグレーな、「一般的な法意の解釈」だけで免税事業者の消費税転嫁の可否を常識のように決めるんじゃなくて、ハッキリと誰が読んでも意図が読み取れるような条文に直して欲しいものだと願いますね。

そうしないのであれば、免税事業者であったとしても消費税を消費者に転嫁することは違法でもなんでもないし、消費税法の条文のどこにもその行為を否定しているわけでもないはずです。で、あれば、免税事業者であるかどうかの判断を行う際に、税込売上高が1千万円を超えているか、税抜売上高が1千万円を超えているか、これらのいずれを基準にすべきかという点については、それぞれの納税義務者が消費税を消費者に転嫁しているかどうかという個別の事業者の実状にあわせるべきだと思いますね。

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