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課税事業者、免税事業者の判断、どなたか訴えてくれませんか?

2015 - 07/22 [Wed] - 14:09

以前から何度も問題点としてこのブログで指摘している、消費税に関する免税事業者と課税事業者の課税売上高に関する判断についてですが、これ、相続で取得した年金保険の件と同じようにどなたか法廷で争っていただけないものでしょうかね?

というか、この点を白黒はっきりして欲しいんですよね。この27年間(26年間?)、ここはずっとあいまいにされてきたままで、誰も押し黙ったままなのが不思議で仕方ないんですよねぇ。免税事業者が課税事業者になる売上高は税込で1、000万円、一方で課税事業者が免税事業者になる時には1,080万円が判断基準になる点ですね。

消費税法にはどこにも一言も書かれていないのに、免税事業者は課税事業者になるかどうかの判断を行う際には消費税基本通達1-4-5で「基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税が課されていない」と書かれ、更に続けて「「免税事業者であった期間中に当該事業者が国内において行った課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となることに留意する」と書かれています。

結局、この通達の文言が「免税事業者は消費税をお客から受け取ってはならない」と多くの人に思われている理由になっているんですよね。でも、何度もこのブログに書いていますように、そんなこと、消費税法のどこに書いてあるんですか??

消費税法では第4条で「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」とあり、そして第5条で「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と書いてあります。つまり国内で商売をしている事業者は基本的に全員消費税を課され、そして納税義務がある、と書かれているわけです。

ただし、その後の第9条において「事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第5条第一項の規定にかかわらず(中略)消費税を納める義務を免除する」と書いてあるだけです。ええ、消費税法には「国内の事業者は全員消費税が課税され、全員納税義務があるけど、基準期間の課税売上高が1千万円以下であれば、『消費税を納める義務を免除する』」と書いてあるだけ、すなわち『もらってもイイけど、納めなくていいんだよ』と書いてあるだけなんですよね、どう考えても。それ以外に読み取りようがないでしょう?

で、その「課税売上高」って何かと言えば、消費税法第28条第一項に書かれている「課税資産の城東等の対価の額」とされています。そして、その消費税法第28条第一項には「対価として収受し、または収受すべき一切の金銭又は金銭以外のもの・・・その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び・・・地方消費税額に相当する額を含まないものとする」と書いてあります。つまり課税売上高とは税抜売上高のことをいうワケですよね?

だったら、免税事業者であろうが、課税事業者であろうが、すべての事業者には消費税が課されているのですから、お客さんから受け取る売上高には「当然」消費税が上乗せされているべきですよね?ただ、基準期間の課税売上高、つまり税抜売上高の金額が1千万円以下だったら、そのお客さんから受け取った消費税は納税する義務はありませんよ、と言うだけのことですよね?違うのかな?

いえ、普通に消費税法を読めば、そうとしか読めないでしょう?誰が読んだって。それがなんで前述の基本通達1-4-5のように、「免税事業者であった期間中には消費税は課されていない」なんて読み方になっちゃうわけですか?そこがそもそもおかしいでしょう?いえいえ、違いますやんか、すべての事業者には消費税が「課されている」んですよ。だってそう消費税法の最初に書いてあるじゃないですか。だから当然ながら免税事業者であっても、課税売上高はお客さんから受け取った売上金の合計額から消費税額を引いた残りの金額ですよ、間違いなく。

長々書いてしまいましたけれども、それでですね、そうは言っても今までこの二十数年間、多くの人、と言うかすべての方が残念ながら基本通達1-4-5に従って自らの基準期間の課税売上高を計算し、そして納税義務の有無を判断してきたわけです。しかし、もしこの基本通達における「課税売上高」の額が間違っていたのだとすれば、これはものすごい影響がありますよね?

だって通達に従えば免税事業者の期間における基準期間の税込売上高が1,000万円超だと納税義務が生じるわけですが、これがもしこの通達が間違っていた、ということになれば正しくは免税事業者の期間における基準期間の税込売上高は1,080万円を超えるまでは消費税を納める義務が本来ならば生じなかった、と言うことになっちゃうわけですものね。

これ影響大きいと思いますよ。以前の5%の時代であれば1,000万円と1,050万円の違いですし、平成17年以前であれば3,000万円と3,150万円の違いになっちゃうわけですものね。これによって納税義務が生じるかどうかがもし誤って判断されていたとすれば、相当な額の金銭が本来は納付される必要が無かった消費税等として納められていたことになるわけですものね。

これ、どこまでさかのぼって争うことになるのかわかりませんが、税法を越えて国家賠償の対象になってくると期間が長くなるんですよね、確か。だって明らかに国が誤った内容の通達に基づいて消費税の納税を日本の全事業者に対して指導していたとすれば、これは税法云々を越えた話になる恐れがありますものね。

そう考えると、この免税事業者の課税売上高をめぐる基本通達1-4-5に関する訴訟でも起こされて、もしこの通達が間違っていた、という判断が下されたりしたらその影響は相当甚大ですよね。だって売上高が1千万円を超えると消費税額って少なくとも数万円以上、通常は二桁万円は出ますもんね。それを還付加算金付きで全額返還しなきゃいけないとなると・・。もちろん所得税・法人税の修正申告が必要となるケースも出てくるかも知れませんけれども。

そういう恐れがあるからあえてこの基本通達にはあえて誰も触れないのかな?(笑)でも税法を読んでると、どうしてもこの基本通達1-4-5が理解できないんですよねぇ、正直言って、昔から。私は小心者でお上にケンカ売るなんてする気もないんですけど、どなたか一度税務訴訟起こしてくれませんかねぇ(笑)。

もちろん通達の根拠が次の裁決事例にあることは承知していますが、それを知った上においても、この採決内容をそのまますんなりと理解できて納得できる人っているのでしょうか?申し訳ないけど私には課税側の単なる詭弁にしか思えず、もっと素直に税法を順番通りに読めばそのような理屈は出てこないと思うのですがいかがでしょうか?

(平8.11.22裁決、裁決事例集No.52 145頁)

だって今の時代は租税法律主義なんでしょう?過去の裁決や通達がすべてではないじゃないですか。基本となるのはあくまで条文であって、条文を普通に読む限りに従って課税は粛々と行われるべきなんですよね?屁理屈をこね回したり、モラルをそこに持ち込むことは不必要なんでしょう?

「免税事業者はその期の開始前からその期において消費税の納税義務がないことはわかっていたのだから、『課されるべき消費税に相当する額は存在しない』」?そんなのカンケーないでしょ?(笑)免税事業者だって消費税を消費者に転嫁したってかまわないでしょ?だって非課税事業を行っているワケじゃないんだから。非課税事業を行っている事業者なら、そりゃあ消費税を勝手に価格に上乗せしてお客さんに請求したら違法でしょうけど、免税事業者は通常の事業者なのですから、本来的には消費税を消費者に転嫁するのが当然。

ただ免税事業者は、その転嫁した消費税について「納税義務がない」ってだけの話でしょ?だってそう理解しないと消費税法の理屈が通りませんやんか。なんで裁決事例に書いてあるみたいに「免税事業者は課税期間の最初の時点で消費税の納税義務がないことはわかっていたのだから、消費者に消費税を転嫁してはならない」なんてことになっちゃうんですか?そんなの誰が決めたの?どこの条文に書いてあるの??

事業者なら消費税を消費者に転嫁するのが当然じゃないですか。免税事業者であるということが課税期間前からわかっているかどうかということは、消費税を消費者に対して転嫁するかどうかとは全く別問題ですよ、そんなもん。課税事業前にわかっていたのは、あくまで「消費税を納税する義務がない」ということだけ。「納税義務がない」免税事業者なんですもの、堂々とその「納税義務がない」恩恵を享受して、お客から預かった消費税額を利益に計上すればいいじゃないですか。それだけのことでしょう?違いますか?

「免税事業者が消費税を受け取ることは消費税法は意図していない」とか「そんなことは想定していない」というのでしょうが、だったらそのことを本法にしっかりと明記しておくべきじゃないでしょうか?明記されていない以上、免税事業者であったとして消費者に対して消費税を転嫁してもよいと考えます。そしてそれが結果的に益税になったとしても、それ自体を問題視する必要はないと思います。

だって、そもそも理屈で考えたっておかしいでしょう、消費税って最終消費者が税を負担する税金のはずなのに、免税事業者だと消費者に消費税を負担させてはならない、だなんて。なんでその時だけ免税事業者が最終消費者になって消費税を負担する必要があるんですか?だったら免税事業者が仕入を行う際にも、購入者が免税事業者なんだから消費税を転嫁させずに売ってくださいよ(笑)。あるいは、逆に免税事業者である卸売事業者から購入した品物を消費者に販売する小売業者は消費者に免税で売ってくださいよ。

ね、そう考えてみたら、免税事業者であるかどうかで、消費税をその先の消費者に転嫁すべきかどうかを考えることの方がめんどくさくておかしいじゃないですか。それにそもそも消費者は自分が買うお店が免税事業者かどうかなんて知るよしもないんだし。本法が想定している内容のとおり、本来課税されるべき物品やサービスについては、課税事業者・免税事業者の違いにかかわらず最終消費者に消費税を負担させるように消費税を転嫁させればよいじゃないですか。その消費税を国に納付するかどうかは、そういう消費税の転嫁システムとは全く別次元の問題だと思います。

いや、それに以前にもブログに何回も書きましたけど、その課税期間に消費税の納税義務があるかどうかでいちいち商品の値札を張り替える小売店なんて現実的にありませんて。同じようにいちいちメニューの価格表を毎年作り替えるような定食屋さんなんてありませんって。そんな対応を毎年やってることの方が非現実的・非効率的でしょう?だからなんで裁決事例のような判断が下されるのか、そのセンスを疑いますよ。全然現実の商習慣に即した判断になってないです。

もう、とりあえず今一度消費税の納税義務者の判断については、消費税法の条文を粛々と順番通り読んだままに判断すべきなのではないでしょうか??違うのかなぁ??なんでこんな変なことするんだろう??

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