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税理士試験 5科目 1年で

2015 - 07/14 [Tue] - 20:33

「税理士試験 5科目 1年で」というキーワードでブログにお越しになった方がおられたので、書きましょう。

きっとこのキーワードの意味は「税理士試験5科目全部を一年で合格する」という意味だと思います。税理士試験を受けた経験が無い方からみれば「もしかして死ぬほど努力すれば、オレならできるんじゃね?」と思う場合もあるかも知れませんが、きっと一度でも税理士試験を受けたことがあることであれば「そんなの絶対不可能」と言うんじゃないでしょうか(笑)。

私も同じように「絶対不可能」と言っておきましょう(笑)。もちろん世の中に「絶対」はありませんけれども、もし確率99.99%くらいまでを「絶対」と言っても差し支えないのであれば、間違いなく「絶対」です。だって、毎年数万人の受験者が税理士試験を受験しますが、5科目一発合格は毎年一人も出ませんから、1万人に1人以上の確率で5科目一発合格者が出ないのはまぎれもない事実だからです。

それにそもそも、の話をさせていただけるなら、もし「税理士試験5科目を一年で合格するつもりでがんばる!」と意気込むだけのガッツがあるのであれば、税理士試験より会計士試験を受けるほうが絶対によいです。会計士は簡単な知識テストを受けるだけで税理士資格がもらえる、税理士の上位資格です。

大手上場企業の監査業務などにおける会計士需要はなかなか減らないでしょうし、大手企業の国際化に伴って国際知識を持った会計士のコンサル的需要は減らないと思いますが、国内業務に限定される税理士の需要はこれから増えることはまずありません。

ただ、私が税理士試験を受けた理由と同じように、年齢的な理由などで「将来会計士として活躍する可能性がゼロ」である人については会計士試験を受けないで税理士試験を働きながら受けるのもアリだと思います。でも若い方で、監査法人に就職できる年齢である方ならば、私は絶対的に会計士試験を受けることをお勧めしますね。

まあ、税理士である私がこんなことを言うのはおかしいかも知れませんが、税理士は所詮日本国内に限定されたローカル資格です。儲かる、儲からないは別にして、同じような会計・税務にかかわる資格である会計士と比べれば明らかに将来性や活躍の場は限定され、劣るのは事実だと思います。

その理由の一つが、業界のトップ組織である日本税理士連合会がことあるごとに会計士と対立しようとするところにあると思いますね。私は、このブログに何度も書いていますように、税理士の将来性を考えるのならば、税理士は会計士に吸収統合されるべきだと思っています。それが例え、税理士が会計士の下位資格として業務に制限が加えられたとしても、統合されて「会計士」となるべきだと思っています。

そもそも同じような業務内容を行っている公的資格など二つも要りませんし、一つに統合するのがどう考えても自然だからです。そして今税理士としての資格を持っている人達は自分達が死ぬまでの間経過措置的な「税務限定公認会計士」のような名称を与えられて、そしてその人達の死や引退と共に税理士資格は消えていくのが望ましいと思います。

税理士と会計士の対立は不毛でしかありません。しかし税理士業界のトップの方たちは残念ながら「税理士の既得権確保」しか考えて行動を行いません。「自分達税理士『だけ』がよければそれでいい」的な思考と行動に私は大きく失望しています。なので、今から試験を受ける方については、事情が許すのであれば税理士試験を受けるよりも会計士試験を受けることを強くお勧めしますね。

少し規模の大きな監査法人で、大企業などの監査を経験して最新・最先端レベルの会計と国内・国際税務の知識を身につけて、その上で小規模事業者相手の税理士業務をやりたいと思えばそっちの仕事をすればよいと思います。税理士業界が税理士という資格の存続と既得権確保に固執して主張すればするほど、税理士という資格の寿命が短くなっていくことに残念ながら税理士業界のトップの方たちは気がついていません。

いえ、気がついていないのか、気がついているからこそあんな品のないケンカを会計士協会に仕掛けたのかわかりませんけど、いずれにしてもやっていることの方向性が間違っていることは間違いないと思います。申し訳ないですが、今の税理士業界のトップの方々が打ち出す方針に従って税理士業界が動けば動くほど、税理士の将来はどんどん暗いものになっていきます。

今どき、本当に今どき、会計士と税理士がいがみ合っているなんてナンセンスすぎるにもほどがあります。同じような仕事をしているのですから本来会計士と税理士は会計・税務業界の発展のためにお互いに協力するのが筋なのに、対立しているわけですからね。そこには本当にエゴしかないだけで、バカバカしい話。

税理士業界ももっと世の中を冷静に見回して折れるところは折れればいいのに、まるで韓国のオバサン大統領みたいに会計士に対して噛みついて文句言ってるだけにしか見えないです。会計士は税理士なんて本気で相手にはしていないのに。税理士がなんだかんだと会計士に対して文句言ってくるから「あーもう、うっとうしいなぁ」と思って適当に相手しているだけ。

なによりわからないのは、なぜ税理士は会計士と争おうとしているのか?ということ。会計士が税理士に対して文句言うのは分かりますよ、だって税理士は会計士の下位資格で、世界的に見れば会計士が税務を行ってるのが普通ですからね。日本だけある意味特殊な制度になっているわけで、本来的にはその日本の特殊性を正す方が自然。

会計士側のそういう論理はごく自然で説得力があります。一方の税理士側が会計士を排除するための論理は「会計士は税務の専門家ではない。そのような勉強してないし経験もない。だから税理士業務を行うためには会計士も税理士試験を受けるべき」というところなんですが、これがもう矛盾だらけというか、墓穴堀まくりなんですよね。

だって「会計士は税務の勉強も経験もない」って言いますけど、申し訳ない、税理士だってすべての税目の試験を受けて合格してるわけじゃないですからね。世の中には相続税、消費税の勉強をしたことがない税理士なんていくらでもいますし、地方税に関してはほとんどの税理士が勉強していないはず。法人税を知らない税理士もたくさんいますし、所得税を知らない税理士だって山ほどいます。だから「税務の勉強や実務経験がない」というのは、会計士に税理士業務を認めない理由にはなり得ないんです。

そしてもっと滑稽なのが、「税理士資格は税理士試験のうち、せめて一部科目だけでも合格しなければならない」という主張。今までダブルマスターや税務署OBがさんざん無試験で税理士資格を取得してるのに、会計士に対してだけよくそんなこと言えるな、と思いますよねぇ(笑)。これだけ最初から論理的に破綻している主張で会計士への試験合格を求めていたわけですから、そりゃ会計士だってまともに相手にするはずないです。議論の土俵に上がる必要すらないくらいです。

結局税理士業界は自分達の既得権益を確保することだけに一生懸命なだけで、自分達の主張している内容が客観的に見て部外者から同意を得られるものかどうかということを全く考えていないんですよね。まあ、こんなことばかりしていたらやがて税理士は世の中に不要な存在になりますよ。だって税理士である私から見ても、税理士会の主張には首を傾げますし、時として恥ずかしいと思いますもの。

お願いですから、税理士会は会計士協会に対する今までの態度を一変させて、7万人の税理士、特に若手税理士の将来を守るために会計士協会と資格統一について話し合いの場を持ってください。もちろん会計士協会は「なんで会計士試験に合格してない連中に会計士という名称を与える必要があるの?あれだけ税理士資格は税理士試験に合格しなければ会計士に与えない、と主張しておきながら、なにをいまさら。全く話にならない」と突っぱねてくるでしょうが、それでもひたすら頭を下げて「お願い」してください。

税理士会のトップ連中のプライドなんてこの際どうでもいい話なんです。あなたたちが背負っているのは数万人の若手税理士たちの将来なんです。あなたたちのちっさいプライドなんてどうでもいいんです。土下座して、頭を地面に擦りつけてでも会計士協会と資格統一の話し合いを持ち、そして会計士資格取得のための条件を摺り合わせてください。そこでどれだけ会計士協会に譲歩してもらうことができるか、ということが税理士会のトップに課せられている大きな責務です。

もう、ほんと、ダメですよ税理士業界はこのまま進んでいくと。たぶん税理士会のお偉い方たちは業界の将来についてわかっておられないと思います。駄々をこねて職域を確保さえできれば将来も税理士単独で生き残っていけると思っておられるのでしょうが、それは間違っていると思います。あと10年経った時の税理士の年齢構成、というか、高齢化を想像すると空恐ろしいものがありますよ。

もし税理士と会計士の資格を統合させることができたら、それを成し遂げた時の税理士会のトップたちは若手税理士たちから、その先見性と自己犠牲の精神を賞賛され続けますよ。だって彼らは若手税理士数万人の将来を明るいものにしてくれたわけですからね。自分達のエゴやプライドを捨てて、どれだけ大きな見地に立って会計士側と交渉を行うことができるか、そこが今税理士会のトップには問われているのではないでしょうか。

もちろん、税理士という資格が税務職員の退職後の生活の受け皿になっているという側面は否めないので税理士会のトップたちは税理士という資格を何としても将来も死守していきたいと考えているのでしょうが、それ自体がもはやエゴにしか過ぎないんですよね。世間一般から見れば「なんで税務署を退職しただけで『税理士』なんて資格がもらえて、その資格で商売ができるんだよ?おかしいだろ、それ?」っていうのが普通の感覚ですからね。

とにかく、お願いです。税理士会のトップの方々には、高い、大きな見地に立って将来の「税理士」のことを考えてみていただきたいと心より願います。例え「税理士」という資格がなくなったとしても、元「税理士」たちがきちんとその後も生活していける道を作ることができるのであれば、それは税理士業界としては「勝ち」じゃないですか。

その道をどうか真剣に模索していただけないものでしょうか。私たちが会計士になるためには何が足りないんですか?何を勉強すれば会計士協会として「まあ、それなら許したるわ」ということになるんですか?そこを必死で模索してください。お願いします。相手に断られても、罵声を浴びせられても、何度でも交渉してください。

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