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軽減税率の反対話・・、ホントにぃ?

2015 - 07/03 [Fri] - 00:41

先日手元に送られてきた税理士の会報誌、税理士界を読んでいましても、平成29年4月に消費税の税率が10%に変更されるタイミングで軽減税率の導入されることについての反対意見が書かれていました。そしてその特集記事は「世間の皆様は軽減税率の悪いところをご存じないので、もっともっと税理士会はその悪い部分をきちんと世の中に知らしめなければならない」と締めておられました。

ふうん、税理士会って何が何でも複数税率反対なんですね。私ね、世の中のどんなことについてもそうなんですけど「絶対反対」って言う方たちって、信用出来ないんですよ(笑)。だって世の中には絶対的な「良い」も「悪い」もないじゃないですか。ものごとには必ずコインと同じように裏と表があるじゃないですか。それなのに、ご自分たちと反対の意見を持つ人達の意見をまったく聞こうともしない「絶対反対」意見って、ものすごく視野が狭くて、利己的、独善の裏返しなんですよね。

なんで複数税率導入に「絶対反対」「断固反対」なのか、すみませんけど、税理士会の意見を何度会報誌などで読んでいても今ひとつピンとこないんですよね。結局のところ、なんですか、インボイス制がめんどくさい、とか、どこで軽減税率の線引をするのか決めにくい、とか、主にそんなところですか、反対する理由は。

で、既に軽減税率が導入されているヨーロッパの税理士あるいは税務関係者の意見として、しばしば会報などで引用されるのが「軽減税率導入は失敗」とか「日本はヨーロッパの真似をしてはならない」とかそんなものばかりですよね。確かに、既に軽減税率が導入されて長い期間が経っているヨーロッパの税務専門家などからの複数税率導入に対する反対意見を聞かされると、「ああ、実際にやっているヨーロッパの専門家たちから反対意見が出るくらいなら、日本でも複数税率を導入するべきではないのかもしれないな」と思っちゃいますよね、普通。

でも、ちょっと思ったんですよ。「そのヨーロッパの税務専門家たちの複数税率反対意見、って、日本の税理士会にとって都合の良い意見だけをピックアップしただけなんじゃないの?」ってことをですね。いや、日本のマスコミでも何でもやるじゃないですか、見ている人や読んでいる人の考えを誘導するために、世間や専門家の意見として自分たちの意に沿ったコメントだけをピックアップして掲載したり放送し、自分たちの意に沿わない意見は抹殺する、ってことが。

だって、軽減税率導入の是非に関したって、私を含めて多くの日本の税理士は本当にヨーロッパでの消費税(VAT、付加価値税)がどのように導入されていて、そしてそれのメリットとデメリットというものがどんなものか、という真実は知らないじゃないですか。私達が知っているのは、税理士会の会報などを通じて読んでいる、複数税率を否定的に捉えているヨーロッパ税務専門家たちの視点から見たヨーロッパの消費税制度と、それに対する批判意見ばかりじゃないですか。

普通に考えればわかりますけど、本当にそんなに悪い税制なのだとすれば、なぜどこの国もその税制を抜本的に変えようとしないんでしょうか?なぜより良い制度に変えようとしないのでしょうか?本当に悪い制度なら、なぜいくつもの国で導入しているのでしょうか?実は、逆にとてもよい制度だからこそ、ヨーロッパの主要国で導入されているのではないか、とも言えないでしょうか?

日本の税理士会の会報に出てくるヨーロッパ税務専門家たちは、ヨーロッパの複数消費税率導入を批判ばかりしていますが、逆にヨーロッパにはこの複数税率制度を高く評価する専門家はいないのでしょうか?いや、実は評価している税務専門家たちが多いのに、日本の税理士会が複数税率導入絶対反対を主張したいがためだけに、自分たちにとって都合の悪いそういったヨーロッパにおける複数税率容認論をあえて無視しているだけではないのでしょうか?もしそうだとしたら、そんなの朝日新聞とやってることは一緒ですよ。

いや、本当にそういう賛成意見多数の可能性はないのかどうか、日本における消費税複数税率導入の議論に際しては、しっかりとそこを検証すべきだと思いますね。複数税率導入先進国であるヨーロッパの国々における批判意見だけを誇張するのではなく、複数税率賛成派の専門家も必ずヨーロッパにも多数いるはずですから彼らの意見を私達は知る必要があると思いますね。そうでなければこの制度に関する正しい判断なんてできないじゃないですか。

そうやって賛成、反対の両方の意見を聞いて、初めてヨーロッパの消費税複数税率導入の本当の姿、といいますか、この制度が持つ問題点や評価すべき点が浮き彫りになってくるのではないでしょうか?いまの税理士会の会報誌だけを見ていますと、基本的にヨーロッパにおける複数税率反対論、失敗論ばかりが現地専門家の意見として取り上げられていますので、それは私達税理士や世論をフェアでない手法で意見誘導していくことになりかねません。

これだけ長期にわたってヨーロッパ各国で複数税率の消費税が導入されているのですから、そこにはこの制度を肯定している多くの専門家たちの意見が必ずあるはずなのです。だって専門家が全員反対するような制度であれば、続いていくはずないですからね。ですから、しっかりと複数税率賛成論者たちの意見も日本の税理士や税務に関心を持っている人たちに伝えて欲しいですね。

繰り返しますけど、複数税率賛成論者がヨーロッパでゼロなはずなど絶対ないんです。日本の税理士会がその意見を封印して日本の税理士に伝えようとしていないだけなんです。だから、フェアな土俵でしっかりとこれからの消費税のあるべき姿を私達自身で正確に考えるためにも、ヨーロッパにおける複数税率賛成論者の意見も聞きたいんです。

あまり批判はしたくないですが、税理士会もあまり姑息なことをして「複数税率導入絶対反対」を税理士会員に強要するようなことはしないでいただきたいと思いますね。そもそも税理士会がここまで複数税率導入反対に傾いている理由が知りたいですね。国のため?納税者のため?それとも税理士業界の既得権確保のため?わかりません、全然理由が。

税理士としてとてもエゴイスティックな意見を書きますと、はっきり言えば税制は複雑になればなるほど我々税理士にとっては活躍の場が増えるのでありがたい話です。であれば複数税率制度導入は、普通に考えれば税理士業界にとってはむしろ歓迎すべきことのはずなんです。世間がどう言おうと、複数税率は税理士会としては導入に賛成すべきなんです。

それにもかかわらず税理士会が複数税率絶対反対を主張している理由というのは何なんでしょうか?世の中が混乱することを防ぐため?中小事業者のムダなコスト負担を避けるため?それとも、複数税率に対応できない多くのベテラン税理士さんたちが廃業することを防ぐため?(笑)

教えて欲しいですね、本当の理由を。

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