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税務調査の際の録画や録音

2015 - 06/25 [Thu] - 17:36

当ホームページにお越しになる際の検索ワードの中に、ちょくちょく「税務調査 録画」といったものを見つけることがあります。これはもちろん、税務調査を受ける際に、その様子を録画・録音しておく、といった内容なのですが、以前の私であれば「そんなケンカをこっちから吹っかけるようなことをする必要はないんじゃないか?」と思うところが少なくありませんでした。

しかし、最近は少し考えが変わってきました。きちんと税務調査の際に前もって担当官に「何らかの行き違いがあってはいけませんので、調査の様子をビデオ録画(あるいは録音)させていただきますのが、ご了承ください」と断ってから録画・録音するのであれば問題ないんじゃないかなぁ、と思うようになりました。

実は今日もある会社に用事があって電話をかけたのですが、最近はどこのお客様サービスにおいても必ずと言って良いほど事前に断っておいてから通話録音をしていますよね。あれって、最初あのメッセージを聞いた時には「なんだよ、なんか最初からこっちが難癖つけるように思い込まれているのは不愉快だな」と思いましたが、今ではどこでもそうなので慣れっこになってしまいました。

あのメッセージを事前に流してから担当者としゃべるということは、電話をかけた側にもある意味抑制させる効果が働くと思うんですよね。「録音されているのなら、あまりゴチャを言わないでおいたほうがイイかな?」という遠慮のような感情が、ですね。もちろん私のような天の邪鬼であれば、電話先の対応が非常に不適切で腹が立った場合には、通話録音されているのを逆手にとって「なに言ってんの?言ってる意味が全然わからない。もっとしっかり対応してくれない?」とワザと難癖をつける理由付けにも使われる恐れもありますが・・(笑)。

だって会話が全部録音されているのなら、カスタマーセンター側の客を小馬鹿にしたような失礼な応対も録音されていて、こちらが難癖をつけたくなった理由も残っているはずですから、こちらとしても堂々と対応に対する文句を言えるわけです。そうやって考えてみると、税務調査の際の録画、録音というのも、きちんと事前に断って行う以上であれば、録画録音を双方が意識することによって適法・適切な調査の遂行が可能になるわけですから、それを否定する特段の理由はないのではないかと思えるのです。

実際のところ、あとになって税務署やお客さんと税務調査の際の指摘内容を再確認する際に、ビデオや録音があれば指摘内容がより明確にわかりますからね。明らかに無用なトラブルを防止するために役立つわけですものね。そして、当然ですが、一部の納税者、特に税務の専門知識に疎い納税者にとっては、根拠のない理由で税務署から不当に課税を受けることを未然に防ぐことにも役立つと思うんです。

また、税理士に税務代理を頼んでいない納税者が、税務調査で様々な指摘を受けて自己修正を行う場合などにおいても、もし調査の際の録画録音などがあれば、その内容を後日税理士に確認してもらえば、より調査の指摘内容が明確になることだってありますものね。

確かに現実問題として、税務署の調査の際に例え事前に断ったとしても録画・録音できるか?という問題はあろうかと思います。他の税理士さんのホームページなどを見ていても「録画録音はもちろん可能。でも調査官が紳士に対応しているのであれば、こちらもマナーとして録画・録音しない方がイイ」と書いてあり、私個人の意見としてはそれはその通りだと思います。

しかし、一般企業のカスタマーセンターなどでは相手が紳士的な対応をするかしないかにかかわらず通話を録音されています。そういう一般企業における対応が一般化してきている社会状況を鑑みますと、調査官が紳士的な対応を行うかどうかにかかわらず、事前に断った上であれば録画録音を行うことについて税務署側にそれを拒む合理的な理由は無いように感じますし、いまの社会情勢であればそれが税務署に対してとりわけ失礼な対応を行っているとも思いません。

もし「録画録音されることは税務調査の過程を公に公開する可能性があり、国家公務員の守秘義務違反に抵触する」といった屁理屈を理由に調査を止めて帰る調査官がいたとしても、それはそれであり、調査を中止する正当な理由には思えません。次に来た時も同じことをいえば良いんじゃないかと思います。

私は勉強不足なので、録画録音を禁止する明確な法的根拠があるのかどうか知りませんが、そういった明確な根拠が無いのであれば税務調査の際の録画録音は「言った、言わない」の余計なトラブルを防止する意味ではお互いにとても有効であり、それを拒むことは税務署員といえどもできないのではないように思います。

もちろん、その際に録画録音した内容を意味もなくネットなどで公開することは単純にマナー違反だと思いますし、場合によってはそれこそ国税の調査手法を公開することにつながり様々な問題があるのかも知れません。しかし、そういった税務調査における秘密をしっかりと守っている以上であれば、税務調査の内容を録画録音することには特段の問題はないんじゃないでしょうか。

個人的には税務調査の際の録画録音などする必要はないと思っていますが、現実問題として私も何度か調査担当官の方が間違った説明をなさったことに出くわしたことはあります。それで関与先が偉く立腹した、ということはありませんでしたが、関与先さんと調査内容の確認を行った際などに、調査官の誤った発言内容が原因で議論になることもあるんですよね。

結局、言った言わないの世界の話ですし、話した内容が正確であるかどうかも証拠がなければわからなくなります。なので、そういう個人的な経験に照らし合わせてみても、以前と違って今の時代は電話の通話録音が顧客と企業の間において一般的になってきているわけですから、最近の私は税務調査の際に録画録音することもアリではないかという考えに変わってきています。

皆さんはどうお考えになりますかね。

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