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税制改正と税理士

2005 - 06/21 [Tue] - 11:36

 つい先日今年の税法改正が決まったばかりだというのに、もう来年以降の税制改正が話題に上っています。最近のニュースを見ていますと刺激的な改正案ばかりで、住民税の源泉化だとか、給与所得控除の縮小、配偶者控除や扶養控除の縮小など様々な増税案が並び立てられています。

 こういう話題が表に出るたびにいつも私は税理士として疑問に感じることがあります。こういう改正案はいつも学者さんや財務省の役人たちで話が決まってしまうんですね。いつも「税の専門家」と呼ばれているはずの税理士はここでどのような働きをしているのでしょう?実はは何もしていないんですね。

 「税の専門家」であるはずの税理士が税制改正論議に全く参加していない、いやもちろん日税連会長は政府税調に参加していますが、全く表に出てこないのはどういうことなのでしょうか。今日もニュースを見ていますと「専門家」として大学の先生がコメントしていました。「おいおい、税の専門家は税理士だろ?税理士の意見を聞けよ!」とついついテレビに突っ込んでしまいましたが、全くどうなってるんでしょうか。

 いえ、もちろん私も分かってますよ。「税の専門家」と言っても税理士はあくまで申告業務を行う専門家なのであって、「日本国全体を見て税制をどのように変えるべきか」という非常に壮大な税の分野に関する専門家なのではないことくらいは。そういう分野に関しては税理士などというミクロの世界で働いている連中よりも、官僚という立場からマクロで税を捉えている財務省官僚やOBの方が専門家であることは間違いないわけです。

 しかし、ですよ。それじゃ税理士は申告だけを行う代行屋なのか、と言われるとそれはあまりに寂しい話なのではないでしょうか。税理士は多分誰よりも納税者の立場に立って税のあり方を見つめてきている専門家です。納税者の代理で申告書を書ける職業は税理士だけなのです。確かにマクロの難しいことは理解できていないかも知れませんが、そのマクロのことが分かっている偉い方々が作った税法を実際に施行した際に最も納税者の立場で物事を考えることができるのは税理士だけなのです。だから税理士は納税者の代理として立法の際に意見を述べることは十分にできるのです。

 そういう意味で言えば、もっと税理士は税制を変える際には意見を述べるようにしなければなりません。納税者側からの今回の増税に対する意見として私が言うならば、「増税するのであれば、増税する必要性を具体的に庶民に分かるように説明する義務が立法側にはある」と言うことでしょうか。

 財政が逼迫しているのであれば増税は仕方ないかも知れません。しかし税金が無駄に使われていないのか、増税しなくてもやっていく方法は他にもあるのではないか、と言う議論と明確な証拠の検証が事前に十分行われ、その上で納税者側から見ても増税やむなしと同意されて初めて増税が実現されるべきではないかと思うのです。しかしその役割を国会議員の先生や官僚たちに求めても無駄です。なぜなら彼らは所詮税金から給料をもらっている、あるいは税金をくすねて懐を暖かくしているような人たちばかりで、増税に反対することなど絶対に考えられない立場の人たちだからなのです。

 しかし税理士は税金から給料をもらっていません。我々の収入は全て顧客である納税者からもらっているものです。ですからもとより増税だけの増税案に賛成する義理はありませんし、できれば減税をして欲しいという考えを持っています(税務署OBの税理士はどういう考えを持っているか私は知りませんが)。そういう意味で言えば、税金の細かい使途のチェックや増税論議の是非については税理士がもっと大きな役割を果たすべきではないでしょうか。

 税理士には自分達寄りの国会議員を支援する「税政連」と言うある種の圧力団体が存在していますが、力は驚くほど小さく、また所詮国会議員に依頼して自分たちの意見を通そうとしているのですから、まあ税理士制度の保持以外の結果は知れています。そうではなく税理士自身が税の使い方や税制改正に対して直接大きな力を持てるようにすることが望ましいのではないでしょうか。

 そのためには税理士個人個人がもっともっと税や税制について勉強し、ことあるごとにレベルの高い意見が述べることができる必要があるように感じています。つまり税制論議がマスコミで取りざたされた際に、大学の先生よりもまず税理士にインタビューが来るくらいに。それが本当の意味での税理士制度の発展維持、そして税理士の地位向上につながるのではないでしょうか。

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