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免税事業者はインボイスを発行できない・・なんで?

2015 - 06/02 [Tue] - 15:42

すいません、サクッと(笑)

税務に関連する新聞を読んでいた時のこと。消費税の軽減税率導入に関する記事が書かれていたのですが、そこに「免税事業者はインボイスを発行することができないので、免税事業者からの仕入税額控除ができない。そのため免税事業者が取引から排除される恐れがある」と書いてあるのですが、なんでそうなるんでしょうか??(笑)

ごめんなさいね、私が余りわかっていないだけなのだろうと思うのですが、一体全体、こういう議論をしている時の「インボイス」ってどういう書類を想定して議論しているんですか?スーパーのレジなどでもらうレシートなどとは別の書類のことを想定しているんですか?そんなことないですよね、この場合のインボイスってレシートでも十分問題ない話ですよね?商品の内訳と、それに対応する消費税率(消費税額)が明確に記載されていればいいんですよね?

もしそうだったら、なんで「免税事業者はインボイスを発行できない」っていう論理になるんですか?前から何度もこのブログに書いていますように、消費税法のどこの部分にも「免税事業者は消費税を収受してはならない」なんて条文はありませんよ。あるのはただ「事業者には消費税を課す。ただし免税事業者に該当すれば納税義務はない」というだけ。

条文に沿って読めば、免税事業者だって本来は消費税を受け取ってよいはず。ただその預かった消費税を税務署に申告納付する必要が無い、というだけのことでしょう?違いますか?

いったいどこの誰が(って、もちろん通達に書いてあることは承知してますけど(笑))「免税事業者は消費税を受け取っていない」といった論理を作ったんですか?そもそもそこがおかしい大前提なのですから、これを条文通り普通に読めばいいじゃないですか。違いますか?

条文通り読めば、免税事業者だって消費税を消費者から収受していいんですよ、どう考えたって。だったらレシートなりインボイスという書類なり、免税事業者だって発行できるでしょう?そしてそのレシートなどに、きちんと収受した消費税額と税率も記載されているはず。それで何の問題があるんですか?

一体全体、なんで「免税事業者はインボイスを発行できない」なんて論理を持ち出してインボイス制の議論を阻害しようとしているのでしょうか?もう全然言ってることの意味がわかりませんね。

前から何度も書いているように、この「免税事業者は消費税を収受してはならない」という理屈が現実的にありえないことなんて、事業者や税理士の皆さんならお分かりのはず。だって例えば今年免税事業者で来年課税事業者、そして再来年は再び免税事業者、というケースの納税者がいるとしましょう。

こういうケースがあった場合、「免税事業者は消費税を収受してはならない」と主張する方々の理屈に沿えば、税抜1千円で売りたい商品があった場合、今年は1千円、来年は1,080円、そして再来年は再び1千円で売るんですか?(笑)どう考えたって、そんな不細工な商売できるはずないでしょうに、バカバカしい。お客さんにどう説明するんですか?「今年は消費税の課税事業者になったんで8%上増しします。来年はまた消費税もらいませんけどね」なんて説明するんですか?

それが国税が本来意図していた消費税の課税の姿なんですか?ウソ~、違うでしょう?国税が本来意図していたのは「今年も来年も再来年も消費者への販売価格は1,080円。でも来年だけ消費税を税務署に納めてもらいます。今年と再来年は納税義務ありませんので納めなくてイイです」というのが本来の姿じゃないんですか??

もうなんか、このインボイス制度の話や、免税事業者の話が出てくると、いつも同じ部分で話がストップしますよね?それは「免税事業者は消費税を消費者から収受してはならない」というワケのわからない論点で。もし仮にそうなのだとしても、だったら本来の条文に書いてあるとおり「免税事業者だって事業者なんだから消費税を課する。でも免税事業者だから納税義務はない」でいいじゃないですか。

そう読めばインボイス制度の話だってこんなしょーもない論点で話がストップする必要なんかないんじゃないんですか??消費税が導入されてもう27年目だというのに、いまだに導入当時のあいまいな通達をを持ち出してこんな論点で議論がストップしてるなんて本当にバカバカしい話。もういい加減にこの部分、スッキリと通達を取り消して本法に合わせませんか?

確かに私も消費税導入当時にテレビなどで見聞きしましたよ、「年商3千万円いかないお店は消費税をお客さんから取らない」という話は。でも、それがそもそもウソだったわけでしょ?そりゃ、免税事業者が消費税をお客さんからもらうかもらわないかはその事業者の「経営判断」じゃないですか。もらいたければもらえばいいし、もらわない方が売値が安くなって客足が増えると思えばもらわなければよいだけの話。でしょ?

もうなんか、ここのところが昔からグチャグチャなんですよね。消費税の条文には導入当初から「売上3千万円未満のお店は消費税を取ってはならない」なんてどこにも書いてないのに、なんでこんなメチャクチャな話になったのでしょう?

それによくよく考えれば、インボイス制を導入したとしても、「免税事業者消費税収受禁止」の理屈に沿えばインボイスに記載する金額は税抜本体価格だけ記載すればよいわけですよね?だったら8%や10%の消費税額が加算されない分購入者から見れば購入価格が安くなるし、免税事業者から仕入を行った課税事業者の消費税納税額だって、そもそも仕入にかかる消費税額を支払っていないのですから、納付する消費税額がその分多くなったとしても損も得もないはず。でしょ?免税事業者が発行するインボイス(レシート)には免税事業者を明記する「免」のマークでも表示するようにすればなにも問題ないんじゃないですか?

なんかそう考えていけば「免税事業者取引排除論」を持ち出してインボイス制の導入に文句を言っている人達の論理は完全に破綻していますよ(笑)。もうこの堂々巡りの議論、あのヘンな通達を消して、そろそろきちんと整理しませんか?

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